昭和27年5月、運輸省、連合会、施行者、競走会の各代表者が運輸省船舶局長室会議室に集まり、モーターボート競走連絡協議会が開催された。

　その目的は、大村競艇場での体験を踏まえ、その後に開設が予定されている各地競艇場での競走の実施に完璧を期すため、各関係団体間の連絡を密にし、開催までの諸準備と競走実施のための種々の問題点について研究、協議を行うことであった。

　当日は、（1）施行者と競走会が負担すべき業務、経費の限界または基準　（2）賞金の額または率の分配基準　（3）競走参加選手の待遇等の基準　（4）選手配分要領　（5）賦課金徴収基準の決定要領　（6）サービス会社設立の趣旨　（7）公認選手養成所の設立趣旨と運営　（8）審判員養成のための講習会等について協議が行われた。

　

　

　競走法の施行は、各地に競艇場開設の動きをもたらし、昭和27年には7月4日に津が初開催を迎え、同月18日にはびわこ、9月5日には大阪・狭山（住之江の前身・渇水のため31年4月閉鎖）、同月14日に尼崎と競艇の開催地は急激に増加し、同年11月には丸亀、芦屋、若松、児島を加え合計9カ所の競艇場が開場した。

　また、以上のほかに、常滑市、武生三国組合、鳴門市、唐津市が、このときすでに開催の指定済みで、施設の完成を急いでおり、ほかにも多くの地方自治体が指定申請を行っている状況であった。