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1998/06/24 産経新聞朝刊
【正論】「広島の教育」の非論理性
甲子園短期大学学長 加地伸行
◆人権教育の基礎
 山陽新幹線に乗って行くと、福山駅に停車することがある。車窓からすぐ見えるのが、同駅に隣接する福山城址である。木立の緑が美しく、ふっと往時をしのばせる伝統性豊かな雰囲気を漂わせ、心安らぐいい街である。
 ところが、本紙が六月上旬から連載した「広島の教育」キャンペーンを読むうちに、この福山市を代表例として広島県において偏向した教育が行われていることを知り、大驚した。
 その筆頭は、何と言ってもその人権教育の非論理性である。
 本紙六月十一日号によれば、当時の県教育長(菅川健二・参議院議員)が、君が代について「歌詞が主権在民という憲法になじまない・・・身分差別につながるおそれもあり・・・天皇制の補強・・・そのあやまちを繰り返すおそれを・・・教育内容としてもりこまなくてはならない」とする文書を広島県高教組や部落解放同盟広島県連合会に対して発している。
 すなわち、国民は主権者であり、平等であり、天皇という特権的な身分を認めるべきでないという主張である。この大原則が問題の中心であり、君が代問題はその系の一端にすぎない。つまり、天皇制否定という原則論があり、これが人権教育の基礎となっている。
 なるほど、人権として人間は平等、ゆえに国民主権、ゆえに天皇制の否定、ゆえに君が代拒否、というふうに、論理的な主張のように見えるが実はそうではない。と言うのは、国民主権とか、人間の平等といったことを保証しているのは日本国憲法であるが、その日本国憲法自身が国民主権の下に天皇制を認めているからである。
 わが日本国憲法の第一条は、【天皇の地位・国民主権】と内容を掲げ、こう明記している。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と。
◆国民主権の下の天皇制
 すなわち、国民主権の下、天皇制を認めているのであって、この条項を無視して学校教育においてはもちろん、いかなる公的活動においても天皇制を否定することはできないのである。唯一、否定できる場合は、日本国民の総意として、天皇制を廃止する憲法改正案を提出し、それに対する国民投票において過半数の賛成を得たときである。それがなされない限り、日本国における天皇制を守ることが、国民主権のあるべき姿である。日本国憲法の改正がない限り、天皇制は公的には微動だにしないのである。
 また、日本国憲法第二条は【皇位の継承】という内容の掲示の下、こう明記している。「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と。
 その皇室典範の第一条を見れば「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とあって、皇統すなわち皇族という身分の存在と世襲とを公的に認めており、国会の議決なのであるから、これも「主権の存する日本国民」の意志である。
 とすれば、菅川・元教育長は日本国憲法をまるで理解していないことが分る。そういう人物が広島県の教育の責任者だったとはどういうことなのであろうか。
 国語教育では、日本語の理解力を養うことが肝要である。数学や理科の教育では、事実を客観的に認識し、論理的に思考する力を伸ばすことが第一である。社会科教育では、人間社会における常識の習得(とりわけ日本国憲法の十分な学習)が基本である。
 しかし、広島県下の教育では、日本国憲法第一条・第二条に限ってみても、国語・数学・理科・社会各科教育の成果を否定するような非論理的・非常識的な理解を、教育長みずからが行っていたわけである。
◆根源は憲法の無理解
 いや、そうではないと広島県高教組らが言うのならば、日本国憲法は天皇の地位を確定していない、皇族という、国民とは別の身分を認めていないという論証をすべきである。それができるのか。
 国民主権ということばはりっぱで美しい。しかし、主権者たる者には、主権者としての自覚が必要である。すなわち、主権者として定めたことを誠実に守ることが主権者たるゆえんである。みずから決めたことをみずから破るようなことでは、すなわち、天皇制の存在を認めておいて、同時にそれを否定するというようなことでは、論理の筋が通らず、主権者としての資格が問われるだろう。
 もちろん、人間には思想の自由があり表現の自由がある。天皇制を否定する者があってもかまわない。しかし、自己のその信条はあくまでも私的なものであって、公的に認められている天皇制に対して公教育において公的に否定できる根拠にはならない。
 すると、人権論者に残された道は、その私的意見を公的意見に化するほかない。その道はあるのか。ある。すなわち、天皇制を否定する憲法改正運動をし、その案を国民投票にまでもってゆくことである。それが主権者のあるべき姿ではないのか。
 天皇制否定の憲法改正運動−−なぜそれをしないのか。それを行い成功しない限り、現在の「主権の存する日本国民の総意」に従うのが筋というものである。
(かじ のぶゆき)
◇加地伸行(かじ のぶゆき)
1936年生まれ。
京都大学文学部卒業。
名古屋大学助教授、大阪大学教授。現在、大阪大学名誉教授。
 
 
 
 
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