法務・検察当局が14日、宅間守死刑囚の死刑執行に踏み切った。死刑は、判決確定から7、8年を経過してから執行されるのが数年前までの通例だったが、ここ1、2年はこの原則が崩れつつある。それでも、死刑確定からわずか1年の執行は極めて異例だ。児童らが犠牲になり、被害者感情がクローズアップされる中、死刑制度存続への法務・検察当局の強い姿勢を示したものといえる。

　死刑は戦後、一部の例外を除いて毎年執行されたが、死刑廃止国が多数を占める欧州などの流れを受け、90年から3年間執行がなかった。このため、日本でも執行の停止も含めた議論が期待された。しかし、93年に執行が再開され、十分な議論がないまま、その後は毎年、国会閉会中などを中心に執行が続いている。

　「死刑廃止を推進する議員連盟」（亀井静香会長）は昨年来、「死刑臨時調査会」を国会に設置する法案の提出準備を進めている。だが、自民党、民主党などの党内での意見が合わず、提出の見通しが立っていない。

　死刑の執行をめぐっては、再審請求をしていたり、強力な支援組織がある者については執行が避けられ、既に弁護人がいない死刑囚などに執行が偏っているとの指摘が、市民グループから出ている。

　法務・検察幹部の一人は、宅間死刑囚の執行について「悪質性や、被害者・遺族感情が考慮された」と語る。また、別の幹部は「最近は、刑が確定した段階で、執行を早くする流れになっている。宅間死刑囚については、再審請求が出ておらず、証拠がしっかりしているのが考慮されたのでは」と話した。

　しかし法務・検察当局が死刑執行の順番をどう決めているかなど、具体的な内容を隠す体質は変わっていない。死刑制度そのものの是非も含めて、国会などで議論されることが求められる。

　死刑制度の廃止を訴えているアムネスティ・インターナショナル日本は14日、死刑執行への抗議声明を出した。宅間死刑囚の執行に関しては「現在もまだ事件の全容が十分明らかになっているとはいえず、真相を闇に葬るものだ。確定後約1年での執行は、死刑について十分な検討がされたとはいえず、あまりに性急だ」と批判している。

　本人が再審の申し立てをせず、死刑を望んでいたということはあるが、異例に早い執行だ。これまでは死刑確定後、執行は10年ぐらいたってからだったが、刑事訴訟法では本来、「判決確定の日から6カ月以内」の執行を定めている。法の趣旨からすれば、執行を延ばすのはおかしいという考えもある。今後、特段の事情がない場合、時間をかけずに執行するケースも出てくるのではないか。