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2004/09/14 毎日新聞夕刊
[解説]大阪・池田小乱入殺傷 制度存続へ強い姿勢−−宅間死刑囚執行
 
 法務・検察当局が14日、宅間守死刑囚の死刑執行に踏み切った。死刑は、判決確定から7、8年を経過してから執行されるのが数年前までの通例だったが、ここ1、2年はこの原則が崩れつつある。それでも、死刑確定からわずか1年の執行は極めて異例だ。児童らが犠牲になり、被害者感情がクローズアップされる中、死刑制度存続への法務・検察当局の強い姿勢を示したものといえる。
 死刑は戦後、一部の例外を除いて毎年執行されたが、死刑廃止国が多数を占める欧州などの流れを受け、90年から3年間執行がなかった。このため、日本でも執行の停止も含めた議論が期待された。しかし、93年に執行が再開され、十分な議論がないまま、その後は毎年、国会閉会中などを中心に執行が続いている。
 「死刑廃止を推進する議員連盟」(亀井静香会長)は昨年来、「死刑臨時調査会」を国会に設置する法案の提出準備を進めている。だが、自民党、民主党などの党内での意見が合わず、提出の見通しが立っていない。
 死刑の執行をめぐっては、再審請求をしていたり、強力な支援組織がある者については執行が避けられ、既に弁護人がいない死刑囚などに執行が偏っているとの指摘が、市民グループから出ている。
 法務・検察幹部の一人は、宅間死刑囚の執行について「悪質性や、被害者・遺族感情が考慮された」と語る。また、別の幹部は「最近は、刑が確定した段階で、執行を早くする流れになっている。宅間死刑囚については、再審請求が出ておらず、証拠がしっかりしているのが考慮されたのでは」と話した。
 しかし法務・検察当局が死刑執行の順番をどう決めているかなど、具体的な内容を隠す体質は変わっていない。死刑制度そのものの是非も含めて、国会などで議論されることが求められる。
【伊藤正志】
◇「あまりに性急」執行に抗議声明−−アムネスティ・日本
 死刑制度の廃止を訴えているアムネスティ・インターナショナル日本は14日、死刑執行への抗議声明を出した。宅間死刑囚の執行に関しては「現在もまだ事件の全容が十分明らかになっているとはいえず、真相を闇に葬るものだ。確定後約1年での執行は、死刑について十分な検討がされたとはいえず、あまりに性急だ」と批判している。
◇異例に早い執行−−板倉宏・日大教授(刑法)の話
 本人が再審の申し立てをせず、死刑を望んでいたということはあるが、異例に早い執行だ。これまでは死刑確定後、執行は10年ぐらいたってからだったが、刑事訴訟法では本来、「判決確定の日から6カ月以内」の執行を定めている。法の趣旨からすれば、執行を延ばすのはおかしいという考えもある。今後、特段の事情がない場合、時間をかけずに執行するケースも出てくるのではないか。
■最近の死刑執行■(呼称略)
死刑囚(事件) 執行の年・月 判決確定の年・月 当時の法相
永山則夫(連続射殺) 97・8 90・5 松浦功
神田英樹(父ら3人殺害) 89・11
日高安政・信子(保険金放火) 88・10
村竹正博(3人殺害) 98・6 90・4 下稲葉耕吉
武安幸久(強盗殺人) 90・12
島津新治(パチンコ景品商殺害) 91・2
井田正道(保険金殺人) 98・11 87・4 中村正三郎
西尾立昭(土木会社役員殺害) 89・3
津田暎(幼児誘拐殺人) 91・6
佐藤真志(幼女殺害) 99・9 92・2 陣内孝雄
高田勝利(飲食店経営者殺害) 92・7
森川哲行(3人殺害) 92・9
小野照男(女性強盗殺人) 99・12 81・6 臼井日出男
佐川和男(母子殺害) 91・11
藤原清孝(連続強盗殺人) 00・11 94・1 保岡興治
宮脇喬(一家3人刺殺) 94・3
大石国勝(親子3人殺害) 95・4
長谷川敏彦(保険金殺人) 01・12 93・9 森山真弓
朝倉幸治郎(一家5人殺害) 96・11
浜田美輝(一家3人殺害) 02・9 98・6
春田竜也(大学生誘拐殺人) 98・4
向井伸二(母子ら3人殺害) 03・9 96・12
宅間守(小学生8人殺害) 04・9 03・9 野沢太三
嶋崎末男(組員3人殺害) 99・3
 
 
 
 
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