総理府は二十六日、死刑制度の存廃、夫婦別姓の導入など基本的な法制度についての世論調査結果を発表した。死刑については、肯定派が七三・八％で存続意見が多数を占め、「廃止すべきだ」は一三・六％にとどまった。夫婦別姓の導入については賛成二七・四％、反対五三・四％で、現状肯定派が半数以上を占めた。調査は全国の二十歳以上を対象に九月上旬に実施、二千百十三人の回答をまとめた。

　死刑廃止については、前回（一九八九年六月）の調査時点で賛成が一五・七％、反対が六六・五％。今回の調査は賛成が二・一ポイント減り、反対は七・三ポイント増えた。廃止運動が続いているが、調査をみる限り、国民の廃止への機運は盛り上がっていない。

　死刑存続の理由としては「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」（五一・二％）、「死刑を廃止すれば悪質犯罪が増える」（四八・二％）を挙げる人が多く、凶悪事件の続発も存続論増加の背景にあるようだ。

　一方、夫婦別姓の導入には半数以上が反対したが、その理由は「同姓によって家族の一体感が強まる」が五四・四％、「家族の名前なので同姓を名乗るべきだ」が四五・〇％（複数回答）だった。

　また、選択的夫婦別姓制度を導入した際、複数の子供に別々の姓を認めるべきかについての質問では、「同じにすべきだ」が六八・九％と反対が多数だった。