「公共事業に求められるのは、必要性、治水や環境面などの科学的な妥当性、それに住民らの合意形成などの面の正当性だろう」

　公共事業の環境影響委託調査などを何度も行ってきた環境総合研究所（東京）の青山貞一所長の持論だ。

　川辺川ダム計画の大きな関門になっていた球磨川水系の漁業補償について、球磨川漁協総代会が、国土交通省との補償案を否決した背景には、計画そのものと国土交通省の計画の進め方に、青山氏の言う公共事業の三要件を満たせないものがあったといえる。

　その必要性のうち、農業用水確保のための利水目的では、利用する側の農民の多くが「不要だ」との声をあげていた。肝心の治水目的も、これまでの治水対策により、同じ雨・流量なら球磨川流域の洪水被害が劇的に減ってきていたのだ。

　しかも、アユ漁従事者の間では、既存ダムができてから水質が悪化しアユの質も落ちたとの声が強く、有明海のノリ被害をきっかけに「ダムは地元の漁業や観光業などに有害」との意見が一層高まっていた。

　そのうえ同省は、「漁業権は強制収用しない」と言いつつ「強制収用になれば、補償の多くを占める影響補償はすぐには出せない」と圧力をかけたように、合意形成でも無理を続けていた。

　これで同省は、ダム建設を進めるには強制収用以外に方法を見いだしにくくなった。だが、そうした方法は問題をこじらせるだけだ。むしろ、河川審議会のほか欧米など海外でも進んでいるダム以外の治水対策再評価の流れについて再考する機会とすべきだろう。

　建設中止の場合は、水没する予定だった五木村の村民には移転替え地対策などが問題になるが、同省が本体着工できる見通しも立っていないのに付帯工事など関連事業を時期尚早に進めた結果であり、責任を持って対応する必要がある。