長野県の田中康夫前知事と同県議会との攻防をめぐって注目を集めたダム。全国では78のダムが中止・休止、またはその方向性が出ているが、結論に至るまでに調査費などで多額の税金が投入されている実態がある。一方、計画が持ち上がったダムでは数十年にわたる反対運動が起きた例もいくつかある。公共事業の象徴であるダム建設は始めるにも、やめるにも、大きなエネルギーが費やされている。

　中止・休止が決定、またはその方向性が出た全国のダム78事業で、中止・休止までに使われた費用は1300億円を超えることが、毎日新聞の調べで分かった。必要のないダムを造らないで済んだことになる一方で、結果的に多額の税金が無駄になったという見方もできる。建設を信じていた地元から反発の声が上がっている例もあった。

　公共事業の中止勧告を行った00年の与党3党見直しの対象になったり、98年に導入された公共事業再評価制度で「中止」と提言されたものがほとんど。理由は（1）建設に不適切な土地だった（2）人口の増加が予想を下回るなど水需要がない（3）河川改修の方が治水費用が安い――などが中心だ。

　中止・休止までに使われた費用は道県の61事業で約506億円、国直轄と水資源開発公団の15事業で約867億円だった。測量や地質などの調査費がほとんどを占める。本体工事に着手したダムはないが、約213億円を投じた国直轄の矢作川河口堰（ぜき）は周辺道路の整備や河川堤防強化などを行ったため、額が大きくなった。

　長野県の田中前知事が「脱ダム宣言」で中止を表明した浅川、下諏訪両ダムは、結論が出ていないため78事業に含めなかった。

　中止が決まったにもかかわらず、なお建設を求める声が上がっている例もある。群馬県甘楽町の雄川ダムの中止は昨年9月に同県議会で明らかになった。町にとって突然の知らせだったため、同11月に町議会がダム中止に反対する意見書を採択。今年2月には黒沢常五郎町長も県に「水道用水が不足する可能性があり、町民生活に支障をきたす」と事業継続を求めている。

　また、計画があったために、道路整備など建設予定地周辺の公共投資が大幅に遅れる例もある。千葉県君津市の追原ダムは00年に中止が決定した。住民の移転こそなかったが、建設を信じていた地元住民からは「ダム計画に振り回された」などと反発の声が上がった。茨城県美和、緒川両村の緒川ダムでも地権者らから同様の反発が起きた。そのため、同県は01年度から10年間かけて、県営住宅や集会施設、道路などを建設する中止関連事業を実施している。

　「公共事業チェック議員の会」会長を務める中村敦夫参院議員は「財政赤字の中で多くのダム計画がある。全部建設できないことは、みんな気付いているのではないか。日本は建設関係で働く人が多いので、建設業に代わる産業政策を作ることも大切だ」と話している。

　一つのダム計画が建設着工されるまでには、地元自治体が国や県を相手に激しい闘いを繰り広げたダムもある。その歴史がダム建設抜きには語ることのできない町や村は――

　群馬県長野原町立第一小（児童54人）で今月19日、最後の終業式が行われ、93年の歴史を閉じた。児童たちは長い年月を刻み込んだ木造校舎に別れを告げた。八ッ場ダムが完成すると、校舎はダムの底に沈む。

　同ダムは首都圏への水供給と洪水調整を目的とし、国は1952年に予備調査に着手した。技術的な問題で一度は立ち消えとなったが、63年に再燃。74年には反対派の町長まで誕生し、故郷を守る運動を繰り広げた。しかし、四半世紀に及ぶ反対運動は住民の高齢化の中で次第に衰退し、85年に計画を受け入れた。昨年6月には、水没地区の土地の買収単価や営業補償などの補償基準が国と住民の間で妥結している。

　田村守町長は「ここまで来たが、周辺整備など、これからさらに長い道のりですよ」と話す。

　現在、本体工事が着々と進む岡山県奥津町の苫田ダム。計画公表の1957年から90年までの約30年間、町を挙げた反対運動が繰り広げられた。59年にはダム阻止条例を制定し、国、県に抵抗を続けた。

　これに対して県は、ダム計画と整合性が付かない町事業の起債を認めないなど「行政圧迫」ともとれる行為を続け、また86年から89年には、ダム阻止派町長が3人が途中で辞職するなど町政が混乱した。しかし、過疎高齢化が進み、さらに水没地住民の8割以上が移転に同意したことなどもあり、町は90年、建設容認に方針転換。94年にはダム阻止条例を廃止した。

　現在、ダムに反対する県内外の約1000人が水没予定地の一部を共有する「一坪運動」が唯一の組織的な反対運動だ。国の訴えにより県収用委員会で審理が進んでいる。

　徳島県木頭村では、2000年、建設省（当時）が細川内ダムの建設中止を正式に決定した。72年に実施計画調査が始まったが、当初から村民は反発。村は76年に村議会で建設反対を決議して以降、一貫して国、県に抵抗してきた。約30年を経て、その思いが実を結んだ。

　歴代の村長は「ダムに頼らない村づくり」を継承。94年、「村長はダム建設の中止勧告ができる」「ダム予定地の所有者は土地を譲渡する時、村に届けなければならない」など具体的な規制策を盛り込んだダム建設阻止条例を制定。市民団体もダム・水没予定地区周辺の木を山林所有者から買い取る「立ち木トラスト」運動を展開してきた。

　同村の平川博史総務課長は「課題は水没予定とされた地域の振興策。この地域での事業には補助金が出なかった。国道の早期開通を目指して県と協議を始めています」と話している。