教育面における国際交流・合作の内容は、留学生の派遣、外国人留学生の受入れ、学術交流及び外国人専門家の招聘などからなっている。

　改革・開放以来、外国の進んだ技術と管理経験を学び、参考にして、高度の人材を育成するため、政府は一連の「出国留学」に関する方針と政策を決めた。多くの留学帰国者が外国で学んだ知識と技術を生かして、中国の経済建設、社会発展に大きく貢献している。

　また、外国人留学生を受け入れて育成することは、国の対外交流と合作の重要部分である。とくに、中国経済の急激な発展・成長にともない、中国への留学生数も大幅に増加している。78年から96年までの19年間に、世界の160の国と地域から留学生を受入れ、そのうち、中国政府の奨学金を受けた留学生は15.5万人に達している。

　なお、中国政府は、国連の関係機構、ワールドバンク等の国際組織及び数多くの国と、様々な教育合作・交流を展開している。中国政府は118ヵ国と119の協議書に調印し、一部の国際学術会議に参加したり、または主催してきた。

　一方、教育視察団や学者を派遣し、外国から専門家や教師を招聘している。

　中国の教育関係者は、各国の教育関係者、学術分野と広範な連携を結び、学術交流を活発化させ、相互理解と友情を増進している。

　最近の統計でみれば、1年間に中国は、世界54ヵ国から各分野の優秀な専門家8万人を招聘し、また、外国の優れた管理、技術を学ぶために、4万人の幹部、管理者、技術者、労働者を研修のために外国へ派遣している。

　中国が招聘する外国の専門家のうち1.5万人が中国の大学やマスコミ関係者で、そのうち2,526人が日本人専門家で、これはアメリカ合衆国に次ぐ数である。

　

　中国に於ける日本語教育が盛んになったのは78年の改革・開放政策以来のことで、88年にはピークに達し、その後「英語」が国際語としての地位を確立するにつれて、減少の傾向にある。

　94年の統計によれば、中等学校における日本語学習者が16万人、大学（専攻・非専攻）7.8万人、成人教育儀関（テレビ・ラジオ・通信教育を含む）での学習者が8万人で計32万人という数字が掲げられているが、実際は数百万人とも言われ、誰もその実数は把握できていない。

　中等学校での外国語教育は一科目であり、その多くが「英語」を選択している結果、日本語学習者は英語の240分の1にしか過ぎないが、これが大学となると外国語の第1は英語であるとしても、日本語は外国語専攻者で英語の11分の1、非専攻者で15分の1で、勿論、地域によって異なるが、ドイツ語、フランス語、ロシア語などを抜いて、英語に次ぐ位置を占めている。

　中国の1040余の大学のなかに、日本語学部または日本語学科を設置している学校は約70校だが、それ以外にも、第1外国語または第2外国語として日本語教育を行っている大学も数多くある。

　また、一部の大学では、様々な日本語訓練センターを創り、社会人や日本企業に就職する人、日本へ研修または留学予定の人々を対象に日本語教育を行っている。

　日本語教師も、国際協力事業団・青年海外協力隊から毎年25名程度、日本シルバーボランティアズから10名以内、東京、神奈川、三重、奈良、長崎などの各教育委員会から若干の現職教師を招聘しているが、最も多いのは日中技能者交流センターからの派遣教師で、毎年100名内外の招聘となっている。

　なお、日本の国際交流基金は、北京、瀋陽、長春、上海、広州などに於いて、毎年、「日本語能力検定試験」を行っている。