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中国における日本語教育（概要）
1. 日本語教育の歴史
（1）中華人民共和国（成立1949年）は、成立後国家建設に資する人材養成手段として重視しています。
成立直後、教育部は「外国語教育7ヵ年計画」を策定し新たに数校の外国語専門校を設立し、総合大学外国語学部に「日本語学科」または日本語専攻を開設しました。
（2）1966年に発動された「文化大革命」は、外国語を学び、教えることはブルジョア的であると批判・排除され、外国語教育と研究活動は頓挫しました。
（3）「文化大革命」の終焉後の1978年12月の「十一期三中全会」で、「改革と開放」政策が策定され、中国が「四つの現代化」（工業、農業、科学技術、軍事）の新時代へ転換しはじめたこと。1972年の日中国交回復、78年の日中平和友好条約締結等によって、日本語教育は再び大きく取り上げられることとなりました。
★1978年3月18日の全国科学会議、4月22日の全国教育工作会議等で科学技術の発展には教育の果たす役割の重要性を確認しました。
★1978年8月28日〜9月10日「全国外国語教育座談会」（於北京）で、新中国建設以来の外国語教育の経験と教訓を総括。今後の外国語教育の充実につき論議
★「十一期三中全会」後、教育部（国家教育委員会）は、「外国語教育の強化に関する意見」を公布しました。（1979年3月29日）
（4）1980年に日本の国際交流基金による在中国日本語研修センター設立されました（いわゆる「大平学校」）。
さらに1985年には在中国日本語研修センターの継承・発展した形で、日本の国際交流基金と中国・国家教育委員会の共同出資による「北京日本学研究センター」が北京外国語学院のなかに設置されました。
（5）人的交流面でも、在中国日本語研修センターの日本人研究者のほか、多数の日本人研究者、教師が各地の大学・学院で長期・短期の講義を担当。また日中共同シンポジュウムなどの研究集会に参加。これらの活動に国際交流基金が大きな役割を果たしました。
（6）中国では、教育部（日本の文部科学省）の指導のもと、2つの全国的な日本語教育学会が成立し、活動しています。
●中国日語教学研究会・・・大学の日本語学科の教師を組織
●中国共通日語教学研究会・・・大学の非専攻日本語教育に携わる教師を組織
（1）世界における日本語教育機関・教師・学生数
国際交流基金日本語国際センターの資料（日本語教育機関調査・1998年）によれば、世界の日本語学習者の状況は次のとおりです。
なお、学習者数の上位10か国についてみると
| |
初等・中等教育 |
高等教育 |
小計 |
| 機関数 |
学習者数 |
機関数 |
学習者数 |
機関数 |
学習者数 |
| 韓国 |
1.890 |
731.416 |
233 |
148.444 |
2.123 |
879.860 |
| 豪州 |
1.649 |
296.170 |
69 |
9.593 |
1.718 |
305.763 |
| 中国 |
422 |
116.682 |
486 |
98.091 |
908 |
214.773 |
| （台湾） |
95 |
31.917 |
105 |
76.917 |
200 |
108.834 |
| 米国 |
854 |
1.096 |
576 |
31.159 |
1.430 |
105.908 |
| インドネシア |
256 |
35.410 |
43 |
11.110 |
299 |
46.520 |
| ニュージーランド |
394 |
39.237 |
18 |
2.200 |
412 |
41.437 |
| タイ |
83 |
7.694 |
82 |
24.218 |
165 |
31.912 |
| カナダ |
136 |
12.815 |
38 |
5.293 |
174 |
18.108 |
| ブラジル |
17 |
2.299 |
8 |
785 |
25 |
3.084 |
|
（2）中国における外国語の第1は「英語」で、第2に「日本語」がありますが、日本語学習者（学生）は、大学において英語の11分の1（専攻）、15分の1（非専攻）で、中等学校では英語の240分の1に過ぎません。
（3）中国の中等学校の日本語学習者は1978年から急増し、1983年にはピークに達しましたが、その後減少傾向にあります。その理由は中等学校においては外国語は一科目であり多くの学校が「英語」を選択しているからです。
（4）大学に於いて日本語を専攻する学生の分布は、東北三省、北京、天津で47%を占めています。とくに日本の経済進出・協力と言語の需要は密接な関係があります。
（5）非専攻日本語（大学）の選択語としては、圧倒的に「英語」学習者が多く、第2位に「日本語」、以下ドイツ語、フランス語、ロシア語と続いています。第2外国語として日本語を学ぶ者が多いことが特徴的です。（やはり中国北東部が全体の4分の1強を占めています。）
（6）中国の「成人教育」は、学校教育に従属したり、その補足的な存在ではなく、学校教育と同等の位置にあります（中国では『二本足で歩く』と表現されています）。成人教育には、職工大学、テレビ大学、全日制大学付設夜間大学、同通信教育部があり、いずれも全国成人大学統一入試を受けて入学し、卒業後は全日制大学と同等の資格を与えられます。
実態の把握は困難ですが、これらの成人教育の場にある人々が、日本語学習者の圧倒的多数を占めていると言われています。
（1）国レベルの派遣事業
日本語教育に関わる国レベルの機関には、文部科学省学術国際局企画課や留学生課、文化庁文化部国語課などがありますが、日本語教師の派遣には日本政府は直接関わっておらず、文部科学省と自治省の共同事業であるREX計画（Regional and Educational Exchanges for Mutual Understanding）によって、各地方自治体の派遣事業を財政的に支援するに止まっています。
地方自治体の派遣事業は、例えば神奈川、三重、長崎、奈良（2001年現在4県）の教育委員会の、友好提携地域の大学・学院への、現職教師1〜4名の「日本語教師」（現職のまま「研修」）派遣などがあります。
なお、国際協力事業団の「海外青年協力隊」派遣で、中国の大学・学院・高等学校で日本語教育を行っている者は、毎年50名程度の派遣者中、約半数のようです。
（2）民間レベルの派遣事業
民間レベルで派遣事業を行っている主な団体は次の通りです。
（財）日中技能者交流センター
1986年度から中国国家外国専家局との協定に基づき、日本語教師を派遣していますが、2002年までに、中国の大学・学院175校へ1000名以上の派遣という実績を有しています。（1989年度より笹川平和財団、1995年度より日本財団の助成を受けています。）
日中技能者交流センターの派遣教師は、高校及び中学で国語教育、外国語教育に永年携わってきた専科教師を中核としており、中国においても、語学教師を派遣している諸外国の教師と比してもその評価は高く、50名を超える教師が中国国家、省政府、大学・学院から最優秀教師として「栄誉証書」を授与されています
（中国名：日本花甲志愿者協会簡介）
［（財）シルバー・ボランティアズ］
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-23-2AKビル3F TEL：03-3254-5735
この団体は、中国に限らず、技術者、技能者、教師をアジア各国へ派遣していますが、中国への日本語教師派遣数は毎年5〜10名程度です。
1980年から2000年までの日本語教師の対中国派遣者は約160名とされています。
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