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メリット多数。まちの駅は皆が笑顔になるツールです
来訪者のメリット
●気兼ね無く、施設に出入りすることが出来る
●地域の人と楽しい会話が出来る
●観光パンフレットには無い地域密着型の情報を入手出来る
●トイレがあるから安心して散策出来る
●美味しいお昼ご飯の場所が分かる
●他地域の情報が手に入る
●自らが地域づくりに係われる
＜今後の展開（検討中）＞
●自転車を貸して貰える
●訪ねたまちに「ありがとう」の手紙を出せる
●いろいろな地域の物産が手に入る
施設関係者のメリット
●色々な人が訪ねてくるので活気が出る
●商品を購入してくれるチャンスが広がる
●他施設・他地域と連携し、新しいイベントを展開したり、新しい品揃えなどの可能性が広がる
●他地域の取り組みの成功事例などの情報を入手出来る
●公的施設としての活動が認知され社会的評価が高まる
●活動が広域的にPRされるため、遠方からの来訪者が増加する
●連携イベントへ参加することで、多くの知り合いが出来る。
＜今後の展開（検討中）＞
●まちの駅マップの作成により全国的なPR効果が期待出来る
自治体のメリット
●地域の住民が率先して活動を行うことが基本であるため、自治体職員の負担増が軽微である
●既存施設活用が前提の為、初期投資が非常に少ない。
●運営を既存の施設（民間・公共施設を含む）に任せるため、運営費が非常に少ない。
●既存の公共施設を利用する場合、施設の活性化や有効利用になる。
●連携イベント等を通じて、他地域の自治体との交流を深めることが出来る。
●他地域の地域活性化方策などの情報を入手することが出来る。
●民間による運営、自治体によるサポートといういわゆる「公民協働」の思想であり、時代のニーズに即している。
まちの駅参加のメリット （6）
加入パターン
自治体・国との連携（実験を経ての参加意思決定・認定・常設へ）
*自治体・国との連携はNPO地域交流センターのコーディネートが可能の場合です。
*国の支援による実験は市町村の参加（「まちの駅」のサポート」が前提となります。）
*実績（抜粋）：高崎河川国道事務所、日立河川国道事務所、宇都宮国道事務所、福岡国道事務所、高山国道事務所、岐阜国道事務所、秋田工事事務所、岩手工事事務所、三陸国道工事事務所、等の支援による実験実施
市町村からの相談による新規設置・認定
民間施設単独の申請による名称使用認定
NPO地域交流センターのサポート体制
立ち上げ時の相談
他地域の活動事例の情報提供
連携イベント・フォーラムの事務局
他施設・他地域への活動PR
連携広域マップの作成
パンフレットの作成
まちの駅連絡協議会の事務局
*相談・情報提供以外のサポートは活動費の支援（国、県、自治体等からの支援）を頂いた場合に限ります。
まちの駅に参加するには （7）
常設加入における年会費について
実験から常設になる場合について
国や県から支援を受けている実験期間中においては、自治体や施設の費用負担無く、「まちの駅」としての活動や、地域交流センターのサポートを受ける事が可能です。
実験終了後は、継続の意思確認をさせて頂きますので、継続の意向の場合、認定審査・登録・年会費の支払いにより、「まちの駅」の常設となります。
※施設の登録と同時に「まちの駅連絡協議会」に自動入会となります。登録料は発生しませんが、協議会への年会費を頂くことになります。また、年会費の考え方は、H15年度の「まちの駅連絡協議会」の総会で改訂される可能性があります。
個人加入と団体加入の扱いについて
会員には、「正会員」と「準会員（賛助会員）」があります。
「まちの駅」を常設する場合には「正会員」になる必要があります。
「正会員」の中には「個人会員」と「団体会員」があります。
個人会員は1施設の常設を認められ、団体会員は複数施設の常設を認められます。
ただし、2つ目からの施設は「サテライト施設」としての位置付けとなりますので、「まちの駅連絡協講会」との連絡・調整は代表となる施設が行うこととなります。
団体会員はサテライト施設を含めた施設の取りまとめ（情報の管理等）の義務を負います。
※会員の考え方は、H15年度の「まちの駅連絡協議会」の総会で改訂される可能性があります。
まちの駅への入会 （8）
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