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東京財団研究報告書2004-5 外国犯罪の動向とその対策-若干の提言-

 事業名 相互交流による国際ネットワークの形成及び政策課題研究等
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


 東京財団研究推進部は、社会、経済、政治、国際関係等の分野における国や社会の根本に係る諸課題について問題の本質に迫り、その解決のための方策を提示するために研究プロジェクトを実施しています。
 
 「東京財団研究報告書」は、そうした研究活動の成果をとりまとめ周知・広報(ディセミネート)することにより、広く国民や政策担当者に問いかけ、政策論議を喚起して、日本の政策研究の深化・発展に寄与するために発表するものです。
 
 本報告書は、「激増する外国人犯罪の実態と対策研究プロジェクト」(2003年5月〜2003年11月)の研究成果をまとめたものです。ただし、報告書の内容や意見は、すべて執筆者個人に属し、東京財団の公式見解を示すものではありません。報告書に対するご意見・ご質問は、執筆者までお寄せください。
 
2004年7月
東京財団 研究推進部
 
第1章 はじめに
第1節 問題点の所在
 昨今、わが国内における外国人の犯罪が目に見えて増加している。その数のみならず質的な面でも悪化劣化が著しい。顕著に見られる問題点としては、兇悪化、組織化、集団化、国際化、地方拡散の傾向、等がまずもって挙げられる。
 事態は次第に深刻になってきているという認識をしっかり持たねばならない。これらの諸問題についての対策が「大胆にかつ柔軟に」なされなければならぬことは治安当局をはじめとして多くの識者の指摘しているところである。だがしかし、諸々の要因から、この種の犯罪、非行の増加の趨勢は止まるところを知らず、かつてわが国が誇りとした世界一治安の良い国との神話は検挙率の低下とあいまって崩壊し、人々の安心と安全は年々希薄になりつつあることは確かである。
 警察をはじめとする刑事司法分野でのこれらの問題に対する対応は日を追って有効な手だてが講じられつつあるが、ソフトの面でもハードの面でも未だ十全とはいえない。
 本稿はこのような問題意識のもとで、犯罪を撲滅、克服する強い社会実現を目指し、考えられるだけの具体的な方策や手法や制度を本腰を入れて考察したものである。そのスタンスは、ことさら犯罪者の権利を被害者のそれ以上に重視することなく、バランスのとれた人権意識に基づいて考究することにある。もっとも、日本の治安を悪化させているのは来日外国人による犯罪の急増のほかに少年犯罪の増加、凶器化、暴力団犯罪のまん延を挙げなければならないが本稿の主題ではない。
 
第2節 提言の要旨
 本稿の主テーマとするところについて若干の提言を、或る意味では大胆に、或いは又マイルドな形でおこなってみたいと考える。これを要するに、以下のとおりである。
1. 国民に外国人犯罪の増加に対する危機的状況について充分な認識を持ってもらい、これを諸々の施策に反映すること、立論の基盤となるものに他ならない。
2. いわゆる国民総背番号制をさしあたり該犯罪抑止対策の有効な手だての一つとして確立してはどうか、との提案である。
3. 国民総指紋登録制を考え立案しなければならぬとの主張である。或いは最もラジカルではあるが、強力な方策と思われる。
4. わが国への出入国管理体制の強化のために、第3の制度と軸を一にするが、外国人の出入国の際に指紋押捺を義務づけるべしとの提言である。航空機で入る場合も船で来る場合も同様である。その具体的方策は後述のように最近のアメリカのテロ施策にみられる手法に範をとるものである。
5. 沿岸警備隊設立の提言である。水も洩らさぬ水際作戦を展開したいとのねらいによる。
6. 従来の捜査方法には既に限界がみられることに鑑み、新しい手法はないかを模索してみたことである。
7. わが国の刑事裁判の量刑について、犯罪の罪質、種別、手段、態様、結果等にてらし、かつ、日本人犯罪者との均衡にも配慮しつつ、これを厳罰の方向へ持っていけないのか、という点につき、考察を試みたものである。
 以上につき、本稿はできるだけ国民感情(真のそれが何であるかはそれ自体一つの問題ではあるが、)に沿ったものでありたいとの念願のもとに、少しく提言を試みたものである。大方の率直な批判をあおぎたい。







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