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第1章 保全上から見た離島の特性
1. わが国離島の特性
わが国には、総数7,000近い島嶼があり、このうち法律指定有人島数は315（平成13年4月1日現在）に上る。これらの島嶼の一般的な特性は、当然のことながら外周が海に囲まれ（環海性）、その面積は狭小（注1-1）であり、多くの島嶼は本州等主要4島（以下、本土という）と比較した場合その経済的、社会的条件において低位（後進性）にある。また、有人島には大小の港湾あるいは空港（注1-2）が存在するものの本土から空間的時間的に離隔（注1-3）しており、いろいろな面で本土との隔絶性は否めない。（1）
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（注1-1）離島の面積
択捉島の3,184平方kmが最大であり、以下国後島（1,499）、沖縄本島（1,204）、佐渡島（854）、奄美大島（712）、対島（696）、屋久島（505）が500平方km以上の島嶼である。
（注1-2）有人島における港湾及び空港（平成7年10月現在）
港湾・・・特定重要港湾2: 桂島（仙台塩釜港石浜）、大津島（徳山下松港）で全国総数（21港）の約10%、重要港湾13で約10%、地方港湾297で約32%ある。
空港・・・第3種空港（地方的な航空運送に必要な飛行場）が、群島主島、孤立大型離島を含めた総数33空港が設置されている。（沖縄米軍使用飛行場、硫黄島自衛隊使用飛行場、南鳥島飛行場を除く）
（注1-3）本土との離隔度
択捉島250km、与那国島1,100km、沖大東島800km、南硫黄島1,250kmである。
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これらの離島を含めて形成される我が国の領海（内水を含む）は約43万平方km、排他的経済水域を含めると約447万平方kmであり、陸地国土面積の12倍、領域の広さは世界で6番目となる。その領域には国民が生存する領士ばかりでなく、漁業資源や海底資源が存在し、また現に被占領あるいは係争中の島嶼も存在している。
我が国は世界有数の海洋多島国で、島は我が国の海域（経済水域）の約50%を有し、外海の島々は、韓国・中国・ロシアなど外国の地域との接点を形づくっている。また、密漁監視や海難救助、船の緊急寄港地でもあり、次のような役割を担っている。
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（1）国境、領土や領海、経済水域などを確保し、海洋資源を守る（国土・海域確保）
（2）密漁や密航、密輸の監視など、海の治安を守る（海の治安維持）
（3）海難救助や緊急時の船の寄港など、海の安全を守る（海の安全確保）
（4）魚介類を中心とした食糧確保の拠点となる（食糧確保・補給）
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また、海岸線の延長は本土（26,255km）に対し、島全体では8,336km（24%に相当）、不法入国発生件数は本土987件に対し島235件（19%）、出動実績のある救難所は本土124回に対し島67回（35%）、救助船舶数（漁船）は本土83隻に対し島19隻（19%）に達している。（2）
他方、国家としては、自然災害の外に周辺各国あるいはトランスナショナルな脅威に対し領域の安全を確保する必要が高まってきており、広義の国家安全保障の観点から見た場合、わが国の離島は次のような特性を有している。
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（1）先に述べた一般的特性である環海性、隔絶性、狭小性は、離島が本土から孤立した存在であり、このため安全保障上極めて脆弱であるといえる。特に、沖縄本島を除く日本の離島は、殆ど無防備であり、外部からの脅威を受けやすい存在である。
（2）7,000近いわが国の島嶼は、その多くが本土を中心とした広大な海域に点在している。その上、情報通信、輸送システムなどのインフラ整備における後進性は、情報連絡の空白を生みやすく、また必要な輸送を迅速に実施できる環境ではない。このことは、緊急事態における国家としての危険・危機の早期察知、防衛力等の事前配置、あるいは住民の生命・財産の保護などの活動が遅延かつ困難性を伴うことを意味する。
（3）多くの離島は、わが国領域の最先端に位置し、国境線を形成している。小論では、これらの離島を「外周離島」と称するが、彼我にとって安全保障上の拠点としての価値が高い。ここで拠点とは情報収集、警戒監視、輸送、避難、防衛上の陣地あるいは日本本土を侵攻するための前線基として活用できる要域をいう。
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要するに、安全保障上から見た外周離島の特性は、個々の島嶼への対応の困難性を伴うが、最前線に位置しわが国の国境を形成するという国家としての領域主権確保にとっての重要性があり、保全上からいえば外周離島の安定的存在が領域保全を確実にし、領域保全の結果が外周離島の安全に繋がるという両面性（アンビバレンス）にあるといえる。
離島振興法による「保全」は、主として自然災害からの防護と後進性の回復を対象としているが、近い将来わが国に予想される危機事態は次章で述べるように極めて多岐・多様であり、直接的にあるいは間接的に外周離島を経由して生起することになる。
過去の戦争原因の60%以上は、領土、資源問題であったといわれる。わが国は、北方4島、竹島、尖閣諸島という3つの領土問題を抱えており、海洋法に基づく漁業、海底資源問題も少なからず存在している。相手国はロシア、朝鮮半島の2国、中国及び台湾という周辺国全てが対象であり、北方4島及び竹島は現に不法占拠されており、尖閣諸島は時折中国系民族により侵犯されてきている。
領域主権は、対内的には領域や国民に対する支配権であり、対外的には他国に従属しないという独立権を意味する最大の国家主権である。国家主権が侵される場合、毅然として外交交渉に臨み、必要に応じて国家安全保障上採りうる強硬手段をも辞さない覚悟が重要であり、このことが国民に信頼される国家たる基礎となる。
2. わが国離島の地政学的区分とその特徴
日本列島は、北東から南西方向に伸び、南東は太平洋、北東はオホーツク海、北西北半は日本海、北西南半は東シナ海に囲まれている。北海道から沖縄島までの直線距離は3,000km以上で、また関東から南へ約2,000kmまでの間に小笠原などの島々がある。最北端は択捉島のカモイワッカ岬、最東端は南鳥島、最南端は沖ノ鳥島、最西端は与那国島である。
日本列島の地政学的特色は、次の通りである。
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（1）大陸への接近性
（2）多島の存在がもたらす重要国際海峡の存在（主要な海峡としては、北から宗谷海峡、津軽海峡、東西の対馬海峡及び大隅海峡）
（3）本島外郭遠隔地域に多数の離島の存在
（4）離島に沿って主要な2つの海上交通路（SLOC、以下シーレーンという）の存在
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わが国の離島は、こうした地政学的見地から図1-1のように大まかに3地域に区分することができる。すなわち、北日本及び日本海に所在する島嶼群、南西諸島及び周辺島嶼群及び小笠原諸島及び周辺島嶼群である。
それぞれの島嶼群の特徴は、以下のように要約することができる。
（1）北日本及び日本海に所在する島嶼群
ア. 被占領島嶼の存在
被占領島嶼は北方4島（注1-4）及び竹島（注1-5）であり、今後も領土及び周辺海域において主権問題が表面化し、また近接する離島に対して安全保障上のトラブルが生起しやすい。
図1-1 わが国離島の地政学的な区分
イ. 重要海峡の存在
北から宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡（東及び西水道）が存在する。わが国は、これらを特定海域に指定し、領海の限界線を基線からその外側12海里の線に代えて外側3海里の線及びこれに接続する線の内側を領海としている。このため、諸外国の軍事用を含む全ての船舶は、わが国本土あるいは周辺離島に近接して自由航行できる。
ウ. 本土及び大陸との接近性
（1）本区域に所在する多くの島嶼は、奥尻島（本土から50km、沿海州へ370km）、佐渡島（本土から60km、沿海州へ600km）あるいは対馬（本土から170km、韓国釜山60km）のように本土及びユーラシア大陸に近接している。こうしたことから毎年漁業交渉が行われるようにロシア及び韓国との間で排他的経済水域（EEZ）が未調整の海域が少なくなく、漁業資源を巡るトラブルは跡を絶たない。
（2）対馬、壱岐、五島列島などの九州地区に所在する島嶼は、朝鮮半島有事の影響を直接的に受ける危険が高い。
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（注1-4）北方4島（3）
歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島の4つの島をいう。北海道根室半島、納沙布岬と知床半島の間からロシア領のカムチャッツカ半島の方向に所在し、北海道から一番近いのが歯舞群島の貝殻島で3.7km、一番遠いのが択捉島の109.6kmである。
1945年8月9日、ソ連はヤルタ協定にのっとり対日参戦し、同年8月14日、日本がポツダム宣言を受諾し、無条件降伏を決めた後8月28日に択捉島、9月1日色丹島、2日国後島、3日には歯舞諸島、5日には北方4島の占領を完了した。しかし、ヤルタ協定は最終的な連合国の決定ではなく、また元々日本の領土であった北方4島は該当していない。要するに、北方4島はソ連（ロシア）がヤルタ協定を自分に都合よく曲解し、また日ソ中立条約に明らかに違反した結果といえる。
（注1-5）竹島（4）
島根県隠岐島に位置する東島（女島）、西島（男島）と呼ばれる二つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.23平方km（日比谷公園とほぼ同面積）である。
1905年に、閣議決定とそれに続く島根県告示により日本政府は近代国家として竹島を領有する意志を再確認した。また、対日平和条約は竹島が日本の領域から除外されたものではないことを明記している。1954年7月頃から韓国は、東島に韓国警備隊員（警察）を常駐させ始め、宿舎、燈台、監視所、アンテナ等を設置し、外務部は1996年に竹島に接岸施設の建設を行う旨発表した。また、2002年8月韓国政府当局者は、環境省が日本海にある韓国領の鬱陵島のほか、日韓が領有権争いをしている竹島（韓国名・独島）とその周辺海域を国立公園に指定することを検討していると明らかにした。
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