「専守防衛」は地政学上から見ても不合理な政策である。国家の安全を考える場合、その国家の地政学上の要因を重視することは非常に重要だ。最適防衛政策や軍事戦略は、同じ大陸国家でも隣接国や平野、山岳、河川、砂漠などの地形の状況によって変わる。島国の場合も、周辺の海洋の状況や領土である島嶼の状況に適合させなければならない。我が国を代表する国際政治学者だった故・高坂正堯・京大教授は、かつて「日本が海洋に囲まれていることは、100万の兵力を保有しているに等しい」と述べたことがある。ナチス・ドイツが地政学（ゲオ・ポリティーク）を非常に重視したために、第二次世界大戦後、地政学は似非学問として非難され軽視されたが、高坂教授はこれを正当な形で復権させるのに貢献した学者である。しかし、この日本列島の周囲の海を日本の安全確保に無条件にプラスとしてのみ働くとみるのは、一面的すぎるといわねばならない。

　地政学的要因は決して運命決定論的なものではなく、無条件に特定の結果をもたらすものではない。幕末の兵法学者、林子平はこの地政学について、極めて的確な基本認識を持っていた。同氏は主著『海国兵談』で、先ず、日本は海国であるにもかかわらず、大陸国家であるチャイナの兵法を重視しすぎたと指摘、島国としての領土の特長を生かした防衛戦略の必要性を説いている。そして「島国は外冠の来たり易きわけあり、亦来たり難きいわれもある」と指摘、そのうえで「険をたのみて備えを怠るなかれ」と警告している。⁴⁷正にその通りである。

　海は安全保障上、必ず侵略を防いでくれるとは限らない。歴史を顧みても、文永、弘安の役には元帝国が支配下の漢民族、朝鮮民族を伴って、大挙して海を押し渡り日本に侵攻した。海洋を利用する船舶の技術が未熟な時代でも大軍が侵攻してきたわけだから、造船技術が向上している現在、海洋は陸地以上に便利な交通路となっている。我が国の経済発展は、臨海工業地帯に諸外国から海を経由して資源を輸入し、加工商品を再び海路で輸出していることに大きく依存している。ここで注意すべきは、平和時に民需面で大量の物資を安価に輸送できるということは、戦時には大量の兵力を容易に目標地点に揚陸し、かつ兵站も確保し易いということを意味する。

　地政学上から我が国をみると、国土が狭隘で南北に細長く、人口密度が高いうえに資源がほとんど産出しない。同じ島国である英国と違って、狭隘な国土の多くが山岳であり、大河が作り出した三角州（平野）に人口のほとんどが住んでいる。この状況は国家の安全を考える場合に、国民の努力ではいかんともし難い所与の条件である。1億2千万人の国民に高度の生活レベルを享受させるには、世界各地から石油・天然ガスなどのエネルギー資源や諸々の鉱物資源、さらには食糧さえも輸入しなければならない。また、製品を世界中に輸出することも、諸資源の輸入代金確保のためにも必要である。

　

　このようにみてくれば、「専守防衛」策の強調しているように領域と近隣海域さえ守れば、日本の国家の安全は確保されるわけではない。石油を始めとする諸資源輸入や製品輸出に利用する長大な海上交通路（シーレーン）で、我が国の船舶が不法・不当に捕獲されたり撃沈されたりすれば、仮に領域が全く侵略されなくても、かつ周辺海域の輸送の安全が保たれていても、日本経済は破綻する。それは国家の存続さえも問われる事態である。

　我が国の領土の広さは国連加盟国191カ国中、65番目である。ただ、国連海洋法で認められた排他的経済水域（EEZ）を領域に加えると、日本が地球上で経済上、優先的利用が認められる地域は、世界で6番目の広さである。ここで承知しておくべきは、第1に日本のこの広大なEEZは、軍事的には公海と同じ扱いであること、第2にその経済的権益擁護は所属国に委ねられているという点である。当然のことながら、EEZの経済権益擁護のためにはその海域の安全が大前提となるが、日本のEEZの安全確保は日本が行わねばならない。国連海洋法で認められたEEZだが、国連はその海域の安全確保の責任を持ってくれないのである。留意すべきは、日本のEEZの安全維持は日本のためばかりでなく、国際的義務といった側面があることも忘れてはならない。日本の政党には公明党のように、「専守防衛」を論拠として「日本の防衛は領域内に限定すべき」との“日本列島槍衾（やりぶすま）防衛論”を唱えている。しかし、これではEEZさえ守れない。

　細長い島国という我が国土の特徴を如何に生かして国家の安全を確保するかという視点から見ても、「専守防衛」は極めて不適切な政策である。我が国の地形を軍事的視点からみると、南北には長いが東西には短い。このため、国家防衛上、非常に重要な縦深性に著しく欠けている。つまり、侵略国の攻撃を後退しながら吸収し、機を見て反撃しようとしても、国土の東西の幅が狭いのですぐに反対側の海に追い落とされてしまうことになる。しかし前述のように、島国の地形は「国家防衛上、マイナス」と断定するのは間違いである。

　島国の置かれた状態をうまく利用して、それを国家防衛上、プラスに転じさせる方法がある。それは防衛線を前方に展開し易いという利点を活用する方法だ。大陸国家で隣国と国境線で接している場合には、平和時から、隣接国との国境線を越えて軍事力を配備することは不可能である。隣国と関係が良好で同盟を結べればともかく、敵対的な国家の場合はそれもできないからだ。

　

　領土から12カイリの領海よりも先の海洋は公海であって、この海域はいずれの国も自由に軍事力を展開し、利用できる。その海域の上空の空域も同じである。EEZは軍事的には公海と同じ法的地位にあり、国際法上は他国のEEZ内で軍事訓練などをすることは容認されている。ただ、他国のEEZ内での軍事行動によって、その国の経済活動に損害を与えた場合は、賠償を支払わねばならない。いずれにしろ、領域を大きく超えて海軍、空軍力を展開し、偵察・監視活動を実施し、有事になれば侵攻軍を迎え撃つ態勢をとることで、縦深性の欠如を補うことが可能になる。「専守防衛」策を厳密に適用すれば、この縦深性を高める方法が採用できなくなる。つまり、地政学上の状況がそのまま、国家防衛上の不利となってしまう。

　非武装論者の福島新吾・専修大学名誉教授は「日本の列島を守るのは、一番（防衛）範囲が狭いわけです。エネルギーが少なくてすみます」として、「外線防御」よりも「内線防御」の方が賢明とみているようだ。⁴⁸また、昭和28年の池田・ロバートソン会談でも、池田氏は「個人的な研究の結果」と断って、米国側に「日本の非常に長い海岸防衛の基準原則は、背後に兵力のかなりの部分を移動力の高い状況に維持しながら、攻撃が最も加えられそうなところに必ず防衛力を配備するということであるべき」と、「内線の利」を活用する意向を表明している。⁴⁹

　なるほど、昔から軍事上「内線の利」ということがいわれている。だが、これは第1に兵器の射程が比較的短かった時代には、特定の条件下で正しかった。防御側は攻撃側より容易に兵力などを防御地域内で移動できるからである。しかし、航空機、巡航ミサイル、弾道ミサイルや偵察衛星などの発達で「内線の利」は大きく減少している。

　同一面積ならば、外周が最も短いのは円である。従って、比較的円に近いような地域を防御するには、外周が短いので「内線の利」がなくはない。しかし、日本列島は南北に長い島国であり、領土面積に比較して海岸線が長く、かつ上陸しやすい場所が多い。そのうえ、国土の中心部分に背骨のように山脈が連なっているために、東西間の移動がしにくいので、「内線の利」はない。

　なお、「攻守3倍の法」といわれる経験則がある。これは「防御側は攻撃側の3分の1の兵力でよい」という意味に誤解してはならない。攻撃側は防御側の3倍程度の兵力で攻撃するのが、コスト・エフェクティブネスからいって合理的に勝利をおさめ得るということである。

　

　現在の国際社会では、軍事技術の発達によって防衛側よりも攻撃側が非常に有利な状況になっている。核爆弾の登場によって破壊力が桁違いに大きくなり、弾道ミサイルの出現で遠隔地に短時間で攻撃を加えることが可能になったからである。これに兵器の命中精度の格段の向上が加わって、“攻撃兵器優位時代”が到来したといえる。これは同時に攻撃国優位−被攻撃国不利の時代の到来をも意味する。この状況は見通し得る将来、継続しそうな情勢であることも承知しておくべきである。ちなみに、ソ連の『基本軍事用語辞典』は、戦略守勢について「核時代にはその意義を喪失した」と特記している。⁵⁰

　古来、「矛盾」という言葉がある。チャイナ古代の楚の国の武器商人が「この矛はどんな盾でも突き通す、この盾はどんな矛でも防ぐことができる」との口上を述べたことに由来するといわれている。この矛と盾は、これまでシーソーゲームのように競いながら発達してきた。一方が一時期優位に立てば、他方が時を経ずしてそれに追いつき凌駕する機能を発揮するようになったからだ。

　ところが、第二次世界大戦末期に米英両国によって開発された核爆弾とドイツによって開発された弾道ミサイルは、戦後、両者が組み合わされることによって驚異的な破壊力を保有するようになった。音速の10数倍ものスピードで宇宙を経由して飛来する弾道ミサイルを撃墜する技術は、ソ連が先ず開発に着手した。次いで、米国のレーガン政権が「戦略防衛構想（SDI）」推進方針を決定してソ連に追随し、追いつき追い越した。しかし、所期の弾道弾防衛（BMD）システムは完成していない。現在米国で、このSDIで開発された技術成果を踏まえて、米本土弾道ミサイル防衛システム（NMD）や戦域弾道ミサイル防衛（TMD）システムの開発中である。前記「ペイトリオット」「スタンダード」などは、もともと対航空機用の地対空、艦対空ミサイルであり、これらに最新の電子追跡装置を組み合わせるなどして改良し、現在、旧式の弾道ミサイルを撃墜可能になっている。しかし、国家の全域、主要地域を防護する能力はなく、限られた地点ないしは重要施設を防衛する機能しかないのが現状だ。

　精密誘導技術の開発成功も、攻撃側優位時代の到来の一要因となっている。ベトナム戦争当時、米国は北ベトナム爆撃に「スマート爆弾」を使用したが、名前に反して命中精度は必ずしも高くなかった。これが電子技術の発達や全地球測位システム（GPS）の開発によって、命中精度は飛躍的に向上した。もちろん、これらの技術は防衛兵器にも活用できるが、攻撃側優位により大きく寄与している。というのは、攻撃側は陣地や建造物など固定目標や比較的低速で移動する軍用車両を目標とするため、この精密誘導技術の貢献度が大きいからである。これに反して、防衛兵器の目標はマッハ・クラスの速度で攻撃してくる爆撃機、攻撃機やマッハの10数倍の速度で飛来する弾道ミサイルだから、命中精度がそんなに高くないという事情がある。

　

　攻撃側優位時代を到来させた要因として、サイバー・ウオー（cyber war＝電脳戦争）の登場も忘れてはならない。人類は先ず陸上で戦いを始め、それがやがて海でも戦うようになり、第一次世界大戦では空中も戦場になった。第二次世界大戦後は宇宙も戦いの場として使われるようになり、さらにコンピュータ社会の到来によって1990年頃からサイバース・ペース（cyber space）も戦場となった。

　イラクによるクウェート侵略に対抗した多国籍軍による湾岸戦争の際に、米国はイラクに初めてサイバー攻撃を加えた。この時はイラク社会があまりコンピュータ化していなかったので大した効果は上げ得なかった。今回の対イラク戦争でも米国は緒戦にサイバー攻撃を仕掛け、イラクの軍用通信網を混乱に陥れている。コソボ紛争の際は、中国が大使館誤爆を理由に米国防総省にサイバー攻撃をかけている。

　このサイバー・ウオーも攻撃は簡単であり、その防御は極めて難しい。それでいてコンピュータ化された社会や軍事組織にとって、その被害は致命傷になりかねない。政府や軍の指揮・統制・通信・情報システムの機能が阻害され、兵器システムが全く作動しなくなる事態も考えられるからだ。経済活動や国民生活さえ麻痺状態になる。ちなみに、日本は世界で最もコンピュータ化された国の一つであり、サイバー攻撃に脆弱である。そのうえ、サイバー攻撃はパソコン一つあれば可能であり、その策源を突き止めるのは至難である。従って、反撃しようとしても目標が特定できないという不利さがある。

　また、各種戦略、戦術ミサイルの発達によって、これまでの重厚兵器優位を解消し、小型兵器が大型兵器システムを破壊することが可能になったことも、攻撃優位をもたらした一要因である。例えば、かつては戦艦など戦闘艦艇の戦闘力はそのトン数に比例した。トン数に搭載砲の口径や装甲の厚さが比例したからだ。しかし現在では、小型のミサイル・ランチャーしか搭載していない舟艇でも大型艦船を撃沈することが可能になっている。このため、攻撃のタイミング、目標、手段を自由に選べる攻撃側が有利になっている。

　かつては軍事能力面で大きな格差があれば、軍事小国が軍事大国を攻撃することは極めて困難だった。しかし、現在は中距離、長距離弾道ミサイルを保有すれば、軍事大国の本土でも攻撃可能になっている。

　

　前述のように、現代はかつて歴史上例を見ないような攻撃優位の時代にあり、また武器の破壊力は甚大でかつ戦いのスピード極めて速くなっている。そのうえ、現在の日本のように、都市に人口が集中している状況下で先制攻撃を受ければ、甚大な被害を被って反撃不可能な状況に追い込まれる虞が大きい。あるいは、戦いの速度が増したことで、反撃が間に合わずに全土を短時間で制圧される公算も大きい。そこで攻撃に逐一反撃するよりは侵略を未然に防ぐことが極めて重要になっている。つまり、戦争抑止力、攻撃抑止力を保有することが肝要である。

　ただ、この抑止力は勝手に生まれるものではない。我が国の歴代の首相、外相、防衛庁長官は国会答弁で、「日本の防衛力は侵略を抑止するためのものであって、他国に脅威を与えるものではない」と再三強調してきた。俗耳に入り易い説明だが、「抑止力」について致命的ともいえる誤りを犯している。英語の抑止を意味する“deter”という語源は、ラテン語の恐怖を意味する“terrere”に接頭語の“de”を付けた“deterrere”である。これは抑止の概念を的確に説明しているといえる。抑止力は、相手に恐怖を与えることによって反撃をしようとする意思を掣肘することで生じるものである。逆に言えば、相手に脅威を与えないような軍事力は、抑止力を全く生じない。

　抑止力は「軍事能力」、「その使用意思」、「前2要因への相手国の評価」の3要因の積で決まる。数式にすれば以下のようになる。軍事能力が大きくなればなるほど抑止力は増すが、如何に大きな軍事力を保有していてもそれを使用する意思が弱ければ抑止力も弱くなる。その一方、如何に「軍事能力」「その使用意思」の2要因が大きくても、相手国がそれを信用していなければ、「抑止力」も低くなる。逆に、セメント弾頭を装着したブリキ製の弾道ミサイルでも、相手国が本物の核弾道ミサイルと信用すれば、それ相応の抑止力を生じることになる。

　「抑止力」＝「軍事能力」×「その使用意思」×「前2要因への相手国の評価」

　ここで問題となるのは、「軍事能力」の性格である。抑止力は攻撃を受けるという恐怖心から抵抗行動をやめるために生じるものである。あるいは、視点を変えれば、攻撃を検討している国が「攻撃によって得ようと考えている利益」と「反撃を受けて被る損害」を比較し、損害の方が大きいと打算によって攻撃を取りやめる。その場合、そこに抑止力が働いているといえる。侵略国による攻撃検討段階の打算に大きな影響力を与えるのは、相手国の防御能力もさることながら、相手国からの侵攻国への軍事基地、重要施設、都市への反撃であり、そのための軍事能力と反撃意思である。

　

　反撃能力がほとんどないうえ、仮に少しは反撃能力があっても「専守防衛」の建前上、相手国の策源や重要施設等への反撃をする意思がないことが確実であれば、抑止力は全く生じないといってよい。つまり、「専守防衛」策は侵略を抑止することができないということになる。それだけではない。反撃をする能力も意思もないことを「専守防衛」という形で安全保障政策、防衛政策の基本指針として公表している場合には、逆に侵略を呼び込む効果さえ持つ点に注意する必要がある。ある国家が特定の政治目的を達成しようとする際に、それを得られる複数の対象国がある場合には、当然のこととして侵略国への反撃能力もなく、また意思もないことを宣言している「専守防衛」採用国を選択することは確実だからだ。

　北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」への対応策として、政府・防衛庁は戦域弾道ミサイル防衛（TMD）システムの導入を決めた。現在、航空自衛隊が保有している地対空ミサイル「ペイトリオット」の改良型（PACIII）と海上自衛隊の護衛艦のイージス・システムと「スタンダード」を利用したTMDが対象とされている。これでノドン対策は万全との受け取り方をする向きもあるようだが、誤りである。いずれのシステムも航空機撃墜用に開発したシステムを改良したものであり、撃墜率はそんなに高くない。将来、本格的なTMDが出現するにしても、撃墜率が50%以上になると期待することはできない。そのうえ、TMDは地点防御能力しかなく、将来技術進歩で地域防御が可能になるにしても、その範囲は極めて限定される。日本列島全土をくまなく守ることは、技術的にも予算面でも不可能であることを認識しておく必要がある。

　TMDだけでは発射されたミサイルを防護することはできても、発射自体を抑止する能力はほとんど期待できない。日本への弾道ミサイル攻撃を抑止するには、諸外国のようにミサイルの発射基地や重要施設などを攻撃する能力が不可欠である。攻撃力の保有を通して対日ミサイル発射を抑止する方が、技術的にも予算的にも簡単である。具体的には、米国の「パーシングII」のような中距離弾道ミサイルや「トマホーク」のような巡航ミサイルを保有することが望ましいといえる。いずれにしても、必要なことは抑止の概念を正しく理解し、これまでの「自衛隊は侵略のためでなく、抑止が目的」との答弁を変更し、「自衛隊の防衛力は我が国に友好的な国には使用しないが、領域や国益を侵害するような国に対しては厳しい反撃をする」ことを明確にすべきだろう。