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マレーシア（Malaysia）
（1）一般事情
1. 面積：約33万km2（日本の約0.9倍）
2. 人口：2,327万人（2001年国勢調査値）
3. 首都：クアラ・ルンプール
4. 人種：マレー系（65.1%）、中国系（約26.0%）、インド系（約7.7%）、その他（1.2%）
5. 言語：マレー語（国語）、中国語、タミール語、英語
6. 宗教：イスラム教（連邦の宗教）、仏教、儒教、ヒンドゥー教、キリスト教、原住民信仰
7. 略史：
1957年 マラヤ連邦独立
1963年 マレーシア成立（シンガポール、サバ、サラワクを加える）
1965年 シンガポールが分離、独立
政治体制・内政
1. 基本政体：立憲君主制（議会制民主主義）
2. 元首：サイド・シラジュディン第12代国王
2001年12月就任、任期5年、スルタン会議で互選。ペルリス州スルタン
3. 議会：二院制
上院議席69: 任期3年。43名は国王任命、26名は州議会指名
下院議席193: 任期5年。直接選挙（小選挙区制）
4. 政府：首相：アブドゥラ・バダウィ（2003年10月就任）
5. 内政：1999年11月に第10回総選挙が実施され、マハティール首相率いる連合与党は下院解散前の議席数は減らしたものの安定多数議席を確保して政権を維持、イスラム系野党PASは勢力を拡大。2000年5月の与党第一党UMNOの党役員選挙（任期3年）の結果、「マハティール首相（党総裁）−アブドゥラ副首相（党副総裁）」体制が確立。2001年9月のテロ事件後、現政権の穏健イスラム路線を再評価する機運が高まる。野党勢力の拡大に歯止めがかかる。
2003年10月、1981年から22年間にわたりマレーシアを率いてきたマハティール首相の引退を受け、アブドゥラ副首相が第5代の首相に就任。アブドゥラ新首相はマハティール路線の継承を表明している。
6. 外交方針：ASEAN協力の強化、イスラム諸国との協力、大国との等距離外交、南々協力、対外経済関係の強化が対外政策の基本。マハティール首相の登場により、我が国との関係が緊密化。欧米中心の大国主義に批判的で、途上国・小国の立場や権利の擁護を主張。PKOには1960年より積極的に参加。
経済
1. 主要産業：製造業（電気機器）、農林業（天然ゴム、パーム油、木材）及び鉱業（錫、原油、LNG）
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1998年 |
1999年 |
2000年 |
2001年 |
| 2. GDP（億ドル） |
480 |
507 |
551 |
553 |
| 3. 一人当りGNP（US$） |
3,093 |
3,238 |
3,516 |
n.a. |
| 4. GDP成長率 |
△7.4% |
5.8% |
8.5% |
0.4% |
| 5. 消費者物価上昇率 |
5.3% |
2.8% |
1.6% |
1.4% |
| 6. 失業率 |
3.2% |
3.4% |
3.1% |
3.9% |
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7. 総貿易額（2001年）：
（1）輸出880億ドル
（2）輸入739億ドル
8. 貿易品目：
（1）輸出：電気製品、原油、LNG、パーム油、繊維製品
（2）輸入：製造機器、輸送機器、食料品
9. 貿易相手国：
（1）輸出：米国（20.2%）、シンガポール（17.0%）、日本（13.3%）
（2）輸入：日本（19.2%）、米国（16.0%）、シンガポール（12.6%）
10. 通貨：リンギ（Ringgit）
11. 為替レート：
1998年9月2日以降固定相場制：1US$＝3.8リンギ
1リンギ＝約30円
12. 経済概況：
1986年以降、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し、高度成長を達成。97年に通貨・金融危機による経済困難に直面。IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。98年9月に為替管理措置を導入し、99年2月以降に緩和。98年にマイナス成長を記録したが、製造業を中心に回復基調。2000年のGDP成長率は8.5%を達成。米国の景気後退等の影響で2001年成長率はかろうじて0.4%とプラス成長を維持。2002年の成長率は3.5%の見通しである。
13. 二国間経済関係
（1）対日貿易
（イ）品目
輸出：機械機器、LNG等鉱物性燃料、木材等
輸入：半導体等電子部品、一般機械、鉄鋼等
（ロ）貿易額（外国貿易概況、単位：億円）
輸出：12,649（1999年）、14,966（2000年）、13,372（2001年）
輸入：12,413（1999年）、15,627（2000年）、15,613（2001年）
（出典）外務省ホームページ
14. 貿易概況
（1）一般事情
マレーシアでは、内政上の重要課題として各民族間の調和を図りつつ、相対的に貧困なマレー系の国民の経済的地位を引き上げることを目的とした「プミトラ政策」（マレー系優遇政策）を進めている。1981年に就任したマハティール首相は、調和が取れ安定した複合民族国家の構築のための人造りを重視し、国家発展の経験、労働倫理、経営哲学を日本に学ぶべく「東方政策」を推進した。マレー系民族は約80%が農村に住んで農林漁業に従事し、中国系民族は半数以上が都市部に集中して商工業を営み、インド系民族は主として農園でゴムの栽培に従事している。
表1-（1）貿易の収支
| |
1999年 |
2000年 |
2001年 |
| 貿易収支（米ドル） |
192億3,263万 |
162億6,632万 |
141億3,921万 |
| 経常収支（米ドル） |
126億395万 |
84億1,026万 |
72億8,605万 |
| 外貨準備高（米ドル・年度末） |
308億8,684万 |
299億7,995万 |
308億7,271万 |
| 対外債務残高（米ドル・年度末） |
424億605万 |
415億3,026万 |
448億4,263万 |
| 為替レート（対米ドル・年度末） |
3.8リンギ（1998年9月以降） |
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出典）JETRO貿易投資白書2002年（統計局）及び中央銀行
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かつてはゴムと錫中心のモノカルチャー型経済であったが、1985年以降急速な工業化政策を通じて著しく経済成長を成し遂げ、成長率は1988年以来9年連続8%を超える成長を遂げた。一方、インフレ率は、3.5%に抑えられ政府の目指す「インフレなき持続的経済成長」はほぼ達成されていた。ところが、1997年アジアを襲った経済危機の影響を大きく受け、1998年にはマイナス成長に転落した。マレーシア政府は、IMFによる支援を受けず、独自に緊縮型の経済政策を採り、経済の更なる悪化に歯止めを掛けるべく景気刺激策に転換、不良債権処理や金融機関のリストラにも取り組み、1998年9月には固定相場制（1USドル＝3.8リンギ）とする為替管理措置を内容とした政策を導入した。現在外貨準備高、貿易収支において以下に示すように効果が現れてきているが、これらの政策を推進するために、海外からの資金調達・社会的弱者対策等の対応が不可欠となっている。マレーシア政府は2000年の成長見通しを5.8%としていたが、1999年は6.1%、2000年8.3%と実績が見られたが、2001年になり世界的経済不況の影響を受け再び0.4%に落ち込んでいる。2001年の経済停滞の原因は、2000年下半期から顕在化したIT不況に加え、米国に於ける同時多発テロの影響により、マレーシアの輸出先シェア20.2%と最大の比重を占める米国への輸出が減少した事が大きい。
2001年の貿易は、製造業部門の低迷を反映し、輸出は3,344億2,000万リンギ、輸入は2,806億9,000万リンギとともに減少、貿易黒字も縮小した。主要品目の動向は、輸出では、電気・電子部品が全輸出の56.6%を占める一方、輸入は電気・電子産業向けの中間財が71.9%を占めた。部品を輸入し、組み立てを主とする完成品輸出のマレーシアの貿易構造がうかがえる。
表1-（2）マレーシアの主要国・地域別輸出
（単位：100万リンギ、％）
| |
2000年 |
2001年 |
| 金額 |
金額 |
構成比 |
伸び率 |
| 米国 |
76,579 |
67,672 |
20.2 |
△11.6 |
| 日本 |
48,770 |
44,503 |
13.3 |
△8.7 |
| 中国 |
11,507 |
14,520 |
4.3 |
26.2 |
| 香港 |
16,854 |
15,299 |
4.6 |
△9.2 |
| 台湾 |
14,189 |
12,117 |
3.6 |
△14.5 |
| 韓国 |
12,464 |
11,157 |
3.3 |
△10.5 |
| シンガポール |
68,574 |
56,669 |
16.9 |
△17.4 |
| タイ |
13,485 |
12,768 |
3.8 |
△5.3 |
| インドネシア |
6,484 |
5,940 |
1.8 |
△8.4 |
| フィリピン |
6,558 |
4,893 |
1.5 |
△25.4 |
| EU |
51,019 |
45,462 |
13.6 |
△10.9 |
| 英国 |
11,566 |
8,779 |
2.6 |
△24.1 |
| ドイツ |
9,336 |
7,767 |
2.3 |
△16.8 |
| オランダ |
15,616 |
15,429 |
4.6 |
△1.2 |
| 合計 |
373,270 |
334,420 |
100.0 |
△10.4 |
|
出典）JETRO貿易投資白書2002年
表1-（3）マレーシアの主要国・地域別輸入
（単位：100万リンギ、％）
| |
2000年 |
2001年 |
| 金額 |
金額 |
構成比 |
伸び率 |
| 米国 |
51,744 |
44,841 |
16.0 |
△13.3 |
| 日本 |
65,513 |
54,002 |
19.2 |
△17.6 |
| 中国 |
12,321 |
14,457 |
5.2 |
17.3 |
| 香港 |
8,557 |
7,191 |
2.6 |
△16.0 |
| 台湾 |
17,511 |
15,932 |
5.7 |
△9.0 |
| 韓国 |
13,926 |
11,240 |
4.0 |
△19.3 |
| シンガポール |
44,696 |
35,313 |
12.6 |
△21.0 |
| タイ |
11,987 |
11,121 |
4.0 |
△.7.2 |
| インドネシア |
8,623 |
8,517 |
3.0 |
△1.2 |
| フィリピン |
7,562 |
6,989 |
2.5 |
△7.6 |
| EU |
33,527 |
36,075 |
12.9 |
7.6 |
| 英国 |
6,080 |
6,872 |
2.4 |
13.0 |
| ドイツ |
9,282 |
10,415 |
3.7 |
12.2 |
| オランダ |
2,197 |
2,466 |
0.9 |
12.2 |
| 合計 |
311,495 |
280,691 |
100.0 |
△9.9 |
|
出典）JETRO貿易投資白書2002年
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