フィリピン造船業の現状について、JETROシンガポール船舶部の報告書を引用する。

（1）許可造船所

　1999年12月時点で、造船業、船舶修理業、沖修理、舟艇建造、解撤業に従事する企業としてフィリピン海事産業庁（MARINA）の許可を受けている事業者は合計341社と、98年末時点より23%の増加となっている。地理的にもフィリピン全土に分散されており、143社（42%）がルソン島、131社（38%）がビサヤ諸島、67社（20%）がミンダナオ島に位置している。

　許可造船所のうち111社（34%）が新造及び船舶修理用の設備を保有しており、前年より17%の増加を記録している。それら設備を有する許可造船所は、設備能力に応じて、大規模、中規模、小規模造船所等に分類されている。111社のうち、11社が大規模造船所、16社が中規模造船所、73社が小規模造船所、11社が設備を有する修理事業者である。

　許可造船所のうち最大の141社（41%）は沖修理事業者または設備を持たない事業者として分類されている。また、舟艇建造事業者は98年の31社より急増して88社となっている。これら舟艇建造事業者の大半はビサヤ及びミンダナオ島に位置している。表3-（3）にフィリピンにおける許可造船所数を示す。

　

（2）保有設備概要

　1999年時点でのドックの設備数は257基で、設備能力の総計は1,529,041DWT、その内訳は、238基（92%）がレールウエイ、7基（3%）が乾ドック、10基（4%）が浮きドック、2基（1%）がリフトドックとなっている。前年と比較すると設備数で25%、設備能力で5.5%の増加を示している。表3-（4）に許可造船所の設備概要を示す。

　

　

　7,500DWT以上の設備能力を持つ11社の大規模造船所は、111社の造船所が有する設備能力全体の86%を有している。これら11社の大規模造船所のうち、5社は外国の造船事業社との合弁会社である。シンガポールに本拠を置くケッペル・グループはザンバラス州のSubic Shipyard & Engineering Inc、バタンガス州のKepphil Shipyard Inc、セブ州のKeppel Cebu Shipyard Incを傘下に納めており、これら3社でフィリピンの造船業界の上位3社を占めている。この他、外資との合弁会社にはセブ州のTsuneishi Shipyard（Cebu）Inc、FBM Aboitiz Shipbuildersがある。11社の大規模造船所のうち、8社（設備能力で84%）は、フィリピン新造・修繕事業者協会（The Philippine Shipbuilders & Repairers Association: PILSAL）に加盟している。表3-（5）にフィリピンにおける大規模造船所の概要を示す。