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トルコ（Republic of Turkey）
（1）一般事情
1. 面積：78万km2（日本の約2.1倍。東西約1,600km、南北約650km）
2. 人口：6,784万人（2000年10月国勢調査）
3. 首都：アンカラ
4. 民族：トルコ人、他にクルド人、アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人。
5. 言語：トルコ語（公用語）
6. 宗教：大部分がイスラム教、他にキリスト教、ユダヤ教。
7. 国歌：独立行進曲（lstiklalMarsi）
8. 国旗：赤地に白色の新月と星。月と星を合わせて「善と幸福」をあらわす。
9. 略史：
1299年 オスマン・トルコ帝国成立。最盛期にはバルカン、アナトリア、
メソポタミア、北アフリカ、アラビア半島にまで及ぶ大帝国に発展。
1922年 オスマン・トルコ帝国滅亡
1923年 共和国宣言（10月29日）（初代大統領ケマル・アタテユルク）
10. 政治体制
1）政体：共和制（1923年10月29年〜）
2）元首：アフメット・ネジデット・セゼル大統領（2000年5月16日〜）
11. 経済（単位米ドル）
1）産業構成：サービス業（58%）、工業（27%）、農業（15%）（GDP比、1996年、国家計画庁）
2）GNP: 1,799億ドル（2002年）
3）一人当たりのGNP: 2,587ドル（2002年）
4）経済成長率：7.8%（2002年）
5）物価上昇率：約30%（2002年）
6）失業率：10.6%（2002年）
7）総貿易額：
輸出：400億ドル（2002年）
輸入：485億ドル（2002年）
12. 主要貿易品目：
輸出：繊維製品、農産物・同加工品、鉄鋼、機械・機器、たばこ、ヘーゼルナッツ、皮革製品等
輸入：機械・機器、石油・同製品、自動車、化学品、鉄鋼、工業原料
13. 主要貿易相手国：
（1998年実績順）
輸入：独、米、英
輸出：独、伊、仏
14. 通貨：トルコ・リラ（TL）
15. 為替レート：1$＝約1,500,000リラ（2002年5月現在）
16. 経済概況
80年代を通じ市場開放及び国際競争力の強化、輸出拡大及び持続的成長を政策目標とした。しかし、公共投資主導の経済成長、公共部門合理化の遅れ、税制の不備、農業補助金等に起因する財政赤字が拡大。99年4月に成立したエジェビット政権は、財政改善、金融制度改革、民営化の促進、農業制度改革等の構造改革を着実に実施、金利、インフレともに低下してきており、2000年11月及び2001年2月に金融市場の混乱はあるもIMFを中心とする国際社会からの支援も得られ、また、新たにAKP単独政権が成立したが、IMFとの協調関係継続を掲げていることから、市場の反応は落ち着いており、大きな変動は見られない。
17. トルコの領海
地中海、黒海12カイリ、エーゲ海6カイリ。また、排他的経済水域は黒海では200カイリ。地中海、エーゲ海では設定なし。
18. 日本との関係
1）歴史的に極めて良好。トルコの伝統的な親日感情の背景には、歴史的にトルコの宿敵であったロシアに対する日露戦争での日本の勝利があり、また、トルコと同じくアジアの国でありながら驚異的な経済発展を実現した日本への憧憬の念があると見られる。但し、最近トルコで実施されたアンケートによると、そうした歴史的な事実とは別に、あらゆる階層のトルコ人が日本及び国民に親近感を覚えているとの結果がある。
2）日本とトルコとは、1925年の大使館開設、1965年のイスタンブール領事館開設（1972年に総領事館に昇格）以来、良好な関係を維持している。
3）邦人渡航者も最近数年間急増しており、2002年には9万人を突破した。また、2002年はサッカー・ワールド・カップにおけるトルコ代表チームの活躍もあって、日本での知名度も高まっており、トルコへの年間邦人観光客数は10万人を目指す動きである。
19. 貿易概況
2000年1月から実施されたIMFとのスタンドバイ協定に基づく構造改革プログラムが、同年11月、2001年2月の2回の金融危機で破綻した結果、2001年は金利が上昇し、通貨トルコ・リラ（以下リラ）は大幅に下落した。インフレも再燃して内需が冷え込むなか、倒産や失業の大量発生で民間消費・投資は大きく落ち込み、2001年の実質GDP成長率は前年比マイナス7.4%となった。これは,共和国史上最悪のマイナス15.3%（1945年）に次ぐ数字である。また、9月11日の米国同時多発テロ事件は、重要な外貨獲得源である観光産業にも大きな打撃を与えた。こうした経済危機にもかかわらず、米国主導の反テロ行動を積極的に支援したトルコは、域内での戦略的重要性を高めており、2002年2月にはIMFから総額160億ドルの新規スタンドバイ・ローンを獲得した。2001年の貿易は、通貨下落で輸出が伸びる一方、内需の減退が輸入減少につながり、貿易赤字は縮小した。対内投資では、経済構造改革とともに規制緩和の進んだ分野に外資が参入し始めた。
また、EU関税同盟による国内市場での競争激化に直面した外資が、逆にEU向け輸出に活路を見いだそうとする動きも強まっている。
表1-（1）国内総生産（GDP）
| 一人当たりGDP |
2,587米ドル（2002年） |
| 実質GDP成長率（％） |
1999年 |
2000年 |
2001年 |
| △4.7 |
7.4 |
△7.4 |
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出所）外務省ホームページ
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トルコ経済は2002年に入り、国際金融市場でトルコへの資金還流がみられ、1〜4月の資本収支は15億6,500万ドルの黒字となった。金融危機による大規模な資本逃避が起きた、前年同期の38億7,100万ドルの赤字とは対照的である。
通貨リラの対ドル・レートも、IMFによる新規融資が確実視され始めた2001年10月末以降上昇基調に転じた。変動相場制に移行した2001年2月22日から10月末までにリラは56.9%（IMF方式）切り下がったが、2001年11月から2002年5月にかけては12.4%切り上がっている。金利（2001年平均：93.2%→2002年6月：48.0%）やインフレ率（消費者物価上昇率：2001年：68.5%→2002年6月：42.6%、前年同月比）も低下傾向にあり、2002年3〜5月には、鉱工業生産指数が3ヵ月連続して前年同期比2ケタ増となるなど、景気底入れの兆しが顕著になってきた。ところが、5月初めにエジェビット首相が突然体調を崩して入院し、6月末になっても公務に復帰できないという事態が発生、為替、株価は下落、金利も再び上昇するなど、経済に悪影響を与えている。後継首相の選出、繰り上げ総選挙実施などで政局がさらに混乱すれば、ようやく回復軌道に乗りつつあった経済に再び大きな打撃となることも予想される。
表1-（2）貿易の収支
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1999年 |
2000年 |
2001年 |
| 貿易収支（米ドル） |
△104億4,300万 |
△223億7,500万 |
△44億9,000万 |
| 経常収支（米ドル） |
△13億6,000万 |
△98億1,900万 |
33億9,600万 |
| 外貨準備高（米ドル） |
233億4,600万 |
224億8,800万 |
188億7,900万 |
| 対外債務残高（米ドル） |
1,021億2,000万 |
1,186億1,500万 |
1,151億1,000万 |
| 為替レート（1米ドルにつきトルコ・リラ、年平均） |
41万8,783 |
62万5,219 |
122万5,588 |
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出典）JETRO貿易投資白書2002年（トルコ統計局・IMF・中央銀行）
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統計局によると、2001年の貿易は、輸出（スーツケース貿易を除く）が前年比12.8%増の313億4,200万ドル、輸入が24.0%減の413億9,900万ドルであった。この結果、貿易赤字は、前年の267億2,800万ドルから62.4%縮小した。また、98年のロシア金融危機で大きく落ち込んだスーツケース貿易（ロシア・中央アジア・東欧からの観光客がトルコ産品を手荷物として持ち出し、自国で売りさばくもの）は、2000年以降回復し、2001年も前年比3.2%増の30億3,900万ドルであった。
輸出を商品別にみると、最大の伸び率を示したのは自動車・同部品である。これは、内需不振に直面した自動車メーカーが、主に欧州向け輸出にシフトしたためである。トルコ自動車工業会によれば、好景気に沸いた2000年の国内自動車販売台数は、史上最高の65万8,895台（うち国産車は31万9,013台）に達したが、2001年には19万5,715万台（同10万1,059台）まで落ち込んだ。一方、2000年に輸出された国産車は全生産台数の22.4%にすぎないが、2001年にはこれが73.2%に達している。自動車・同部品に次いで輸出額の多い電気機器も、家電製品を中心に内需減退で売れ行きが鈍った。家電製品の国内生産・販売額は、ともに前年比35%減と低迷している。このため家電各社も輸出シフトを強化、トルコ白物家電協会は、2001年の家電製品輸出を40%増と発表している。最大の輸出品目であるニット衣類は2.3%減となり、非ニット衣類も5.3%増にとどまった。繊維業界は、最大の輸出先であるEU市場でアジア、中・東欧、北アフリカ製品との激しい価格競争に直面し、生産コストの安い東欧・中央アジアなどへ生産移転を進めている。
輸出を主要国別にみると、最大のドイツは、自動車・同部品が68.8%増と好調だったが、農産物、鉱産物などが伸び悩み、3.6%増の53億6,690万ドルにとどまった。2位の米国も、テロ事件の影響で下半期に失速し、28.7%増だった前年から一転して0.1%減の31億3,360万ドルとなった。特に対米輸出の約5割を占める繊維製品が3.2%減となったのが大きい。3位のイタリアは、自動車・同部品が91.9%増と大きく伸びたほか、農産物や繊維品も好調で、30.9%増の23億4,220万ドルとなった。4位以下の英国（6.8%増）、フランス（14.4%増）、スペイン（33.3%増）も拡大し、EU全体への輸出は10.8%増の161億ドルに達した。7位のロシアは、鉄鋼が117倍に拡大したほか、農産物や化学品も好調で、43.5%増となった。このほか前年比2ケタ増となった輸出相手国は9位のイスラエルで、23.9%増だった。
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