タイは自由貿易圏（RTA）構想に積極的であり、現在オーストラリアと交渉を進めている。ほかにも、中国、インド、米国、日本、ニュージーランド、バーレーン、英国などにも二国間のFTAを提案しており、中国・ASEAN自由貿易地域も積極的に支持している。こうしたタイの積極姿勢の背景には、国内経済の立て直しのため、輸出や外国投資を活用していきたいという狙いがある。外需活性化の起爆剤としてFTAへの期待は高い。

　タイ政府はFTAにより、短期的には輸出拡大効果を、中長期的には投資拡大を狙っている。現在最も研究が進んでいるタイ−オーストラリアFTAの場合、両国経済は自動車、繊維産業などで相互補完的な関係にあり、互いにFTAによる恩恵が享受できるとしている。特にタイの輸出では小型自動車、農産品、繊維などでメリットが大きいとされているほか、規格の標準化、技術移転などの非関税分野での両国間協力にも貢献するとして期待されている。

　

　

　水産物缶詰、冷凍エビ、冷凍チキンなどアグロインダストリーはタイの主要な輸出産業の一つであり、タイの輸出競争力は従来高いレベルにあった。しかし、近年、競合国との価格競争や輸入国の求める標準規格への対応などの諸問題に直面している。水産缶詰の代表的なものとしてツナ缶詰があるが、最大輸出市場である米国は、ペルーやコロンビアなどアンデス諸国の麻薬対策として同製品に対する特恵関税を付与しているため、相対的にタイの価格競争力が低下している。また、自然保護運動におけるイルカ保護キャンペーンの影響や、ツナ缶詰に使用される大豆油の遺伝子組み換え作物問題などもあり、タイのツナ缶輸出には課題が山積している。一方、冷凍チキンについては、BSEや口蹄疫の影響で鶏肉への需要が高まったことに加え、同産品の競合国である中国や米国で鳥インフルエンザが発生したため、タイ産冷凍チキンヘの需要が高まったことなどから、2001年には36.9%増と大幅に増加した。ところが、2002年に入りEU向けタイ産冷凍チキンなどから欧州で使用が禁止されている抗生物質（ニトロフラン）が検出され、EU向け輸出を一時自粛したことから、一転して減少している。こうした事態に対し、タイ政府は検査機器を導入して検査体制を強化するなど、輸出食料品を輸入国の標準規格に適合させる体制づくりを急いでいる。食品産業の育成を目的とする「タイ食品産業振興機構」では、食品加工業者に対し、規格、安全性、品質などに関するチェック体制の強化を促し、タイの食品・同加工業における輸出競争力の低下防止に努めている。

　

　

（A）保有状況

　タイ船主の保有（支配）船腹量（1,000G/T以上の鋼船）は、ロイドの統計World Fleet Statisticsによると2001年末現在258隻1,444,423G/Tである。

　これを船種別に見ると次の通りである。

　

　

　一方、タイ船籍として登録されている船腹は、同じくロイド統計資料によると2001年末現在568隻、1,771,382G/Tである。