1C〜2C　アラブ人の移動・定住頃

 7C　イスラム改宗

 16〜17C　ポルトガルの支配

 1650　イマム・ヤールビ王朝によるポルトガル人追放、全国統一

 1749　アフマド・ビン・サイード、イマームを号しサイード王朝始まる

 1807〜56　サイード・ビン・スルタンの治世（最盛期）

 1913　内戦開始

 1960　ドファール地方の反乱

 1970　宮廷クーデターにより現カブース国王即位

 1975　ドファール地方の反乱制圧

（1）国王が首相、外相、蔵相、国防相を兼任

（2）国王代理スワイニ・ビン・シハーブ・アール・サイード閣議担当副首相

5）内政：1970年の宮廷革命により即位した現カブース国王は、前国王の鎖国政策の転換を図り、国連加盟（1971年）、石油収入を基盤とした経済建設、かつての反体制派からの人材登用による国内宥和を推進、国王は絶対君主制を維持しつつも諮問議会設置や毎年の地方巡幸を通じて民心の掌握に努め、その政権の基盤は安定している。

（1）輸出：4.258.0百万リアル

（2）輸入：2,229.3百万リアル

（1）輸出：石油（70%）、LNG（11%）、ライム、小麦粉、デーツ

（2）輸入：機械機器、食料品

（1）輸出：日本、韓国、タイ、中国、台湾

（2）輸入：UAE、日本、英国、米国、仏

1）オマーン政府は、新5ヶ年計画（第6次）の策定、WTO加盟（2000.10）を契機に国内経済のグローバル化、民営化を促進。石油・ガスの収入を足掛かりとし製造業の拡大を始め、石油以外の新たな産業を発展させることを目指している。

2）最近の高油価による財政収入の増加、LNGの輸出開始といったプラスの要因が石油依存型経済からの脱却や停滞する経済の諸問題を解決することが期待されている。

1）1970年のカブース国王の即位以来、原油収入を背景として経済社会開発を進め、民生の向上に努めている。外交面では、現国王即位後、積極的に諸外国との間に国交を開いて友好関係の促進を図り、GCC（湾岸協力理事会）諸国との協力を軸に、先進諸国との関係強化にも努めている。更に、中東和平問題についても、湾岸諸国中初めて中東和平多国間協議の1つである水資源作業部会をホストし、「中東淡水化協力センター」を誘致する等積極的に貢献しており、イスラエルとも通商関係を有している。

2）経済面では、インフラ整備、産業の多角化、農漁業及び中小企業の振輿に努め、1996年から開始された第5次5カ年計画においては、財政均衡、民間部門の育成等を目標としている。依然として石油依存の経済構造にあるものの、将来の主要外貨収入源として天然ガスに期待が寄せられている。また、製造業の拡充をはじめとする非石油産業の発展を目指している。

3）我が国は、オマーンから原油等を輸入し（1999年輸入額11億1,928億円）、同国に対しては、自動車、鉄鋼等を輸出しており（同輸出額762億円）、同国にとって日本は最大の貿易相手国である。一方、我が国にとって、同国は第6位の原油供給国であり（1999年シェア6.4%）、ホルムズ海峡を経由せずに輸入できるメリットがある。