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海外における造船・海運動向レポート I (アジア・大洋州)

 事業名 海外における造船・海運動向レポートの作成
 団体名 日本中小型造船工業会 注目度注目度5


オマーン(Sultanate of Oman)
(1)一般事情
1. 面積:31万km2(日本の約4分の3)
2. 人口:233万人(1999年7月開発省発表、うちオマーン人は173万人(74%))
3. 首都:マスカット(62万人)
4. 人種:アラブ人
5. 言語:アラビア語
6. 宗教:イスラム教(イバード派が主流)
7. 国祭日:11月18日(カブース国王誕生日)
8. 略史:
 1C〜2C アラブ人の移動・定住頃
 7C イスラム改宗
 16〜17C ポルトガルの支配
 1650 イマム・ヤールビ王朝によるポルトガル人追放、全国統一
 1749 アフマド・ビン・サイード、イマームを号しサイード王朝始まる
 1807〜56 サイード・ビン・スルタンの治世(最盛期)
 1913 内戦開始
 1960 ドファール地方の反乱
 1970 宮廷クーデターにより現カブース国王即位
 1975 ドファール地方の反乱制圧
9. 政治体制
1)政体:君主制
2)元首:カブース・ビン・サイード国王陛下
(H.M.SultanQaboosBinSaid)(1970年7月23日即位)
3)議会:1991年に諮問議会
 1997年に国家評議会が各々設置された
 (いずれも立法権はないが、政府の作成する法案を審議し、勧告を行う)
4)政府:
(1)国王が首相、外相、蔵相、国防相を兼任
(2)国王代理スワイニ・ビン・シハーブ・アール・サイード閣議担当副首相
5)内政:1970年の宮廷革命により即位した現カブース国王は、前国王の鎖国政策の転換を図り、国連加盟(1971年)、石油収入を基盤とした経済建設、かつての反体制派からの人材登用による国内宥和を推進、国王は絶対君主制を維持しつつも諮問議会設置や毎年の地方巡幸を通じて民心の掌握に努め、その政権の基盤は安定している。
10. 経済関連
1)主要産業:石油関連業、農漁業、銅鉱業
 原油確認埋蔵量57億バーレル(2001年)、可採年数16〜17年、
 石油生産量95.5万B/D(2001年)
 天然ガス確認埋蔵量8,235億m3(99年)、可採年数143年、
 天然ガス生産量177億m3(2001年)(LNG660万トン/年)
2)経済関連指標
(1)GDP: 199億ドル(2001年)
(2)一人当たりGDP: 8,060ドル(2001年)
(3)実質GDP成長率: 0.6%(2001年)
(4)物価上昇率: 1.1%(2001年)
(5)失業率: n.a.(2001年)
11. 総貿易額
(1)輸出:4.258.0百万リアル
(2)輸入:2,229.3百万リアル
 (2001年:国家経済省統計)
12. 主要貿易品目
(1)輸出:石油(70%)、LNG(11%)、ライム、小麦粉、デーツ
(2)輸入:機械機器、食料品
 (2001年:国家経済省統計)
13. 主要貿易相手国
(1)輸出:日本、韓国、タイ、中国、台湾
(2)輸入:UAE、日本、英国、米国、仏
14. 通貨 オマーン・リアル(RO)
15. 為替レート 1米ドル=0.384R0
16. 経済概要
1)オマーン政府は、新5ヶ年計画(第6次)の策定、WTO加盟(2000.10)を契機に国内経済のグローバル化、民営化を促進。石油・ガスの収入を足掛かりとし製造業の拡大を始め、石油以外の新たな産業を発展させることを目指している。
2)最近の高油価による財政収入の増加、LNGの輸出開始といったプラスの要因が石油依存型経済からの脱却や停滞する経済の諸問題を解決することが期待されている。
17. 外交及び貿易概況
1)1970年のカブース国王の即位以来、原油収入を背景として経済社会開発を進め、民生の向上に努めている。外交面では、現国王即位後、積極的に諸外国との間に国交を開いて友好関係の促進を図り、GCC(湾岸協力理事会)諸国との協力を軸に、先進諸国との関係強化にも努めている。更に、中東和平問題についても、湾岸諸国中初めて中東和平多国間協議の1つである水資源作業部会をホストし、「中東淡水化協力センター」を誘致する等積極的に貢献しており、イスラエルとも通商関係を有している。
2)経済面では、インフラ整備、産業の多角化、農漁業及び中小企業の振輿に努め、1996年から開始された第5次5カ年計画においては、財政均衡、民間部門の育成等を目標としている。依然として石油依存の経済構造にあるものの、将来の主要外貨収入源として天然ガスに期待が寄せられている。また、製造業の拡充をはじめとする非石油産業の発展を目指している。
3)我が国は、オマーンから原油等を輸入し(1999年輸入額11億1,928億円)、同国に対しては、自動車、鉄鋼等を輸出しており(同輸出額762億円)、同国にとって日本は最大の貿易相手国である。一方、我が国にとって、同国は第6位の原油供給国であり(1999年シェア6.4%)、ホルムズ海峡を経由せずに輸入できるメリットがある。
 
(A)保有状況
 オマーン船主の保有(支配)船腹量(1,000G/T以上の鋼船)は、ロイドの統計World Fleet Statisticsによると2001年末現在1隻10,797G/Tである。
 これを船種別に見ると次の通りである。
 
表2-(1)オマーン船主の保有船腹量の種類
(1,000G/T以上の鋼船)
船種 隻数 G/T 平均船齢
LNG運搬船 - - -
LPG運搬船 - - -
原油タンカー - - -
プロダクトタンカー - - -
ケミカルタンカー - - -
その他液体運搬船 - - -
バラ積み貨物船 - - -
バラ積み貨物・油兼用船 - - -
揚げ荷装置付バラ積み貨物船 - - -
その他バラ積み船 - - -
一般貨物船 - - -
貨客船 1 10,797 14
コンテナー船 - - -
冷凍貨物運搬船 - - -
RO/RO貨物船 - - -
RO/RO貨客船 - - -
クルーズ客船 - - -
客船 - - -
その他乾貨物船 - - -
漁猟船 - - -
その他漁船 - - -
オフショアー補給船 - - -
その他オフショアー関連船 - - -
調査船 - - -
曳船・プッシャー - - -
ドレジャー - - -
その他 - - -
合計 1 10,797 14
出典)ロイド統計 World Fleet Statistics 2001
 
 2002年に行なわれた、オマーン国政府によるLNG船所有については、統計に表れていない。
 一方、オマーン船籍として登録されている船腹は、同じくロイド統計資料によると2001年末現在28隻、19,727G/Tである。
 
表2-(2)オマーン籍として登録船腹量の種類
(100G/T以上の鋼船)
船種 隻数 G/T 平均船齢
LNG運搬船 - - -
LPG運搬船 - - -
原油タンカー - - -
プロダクトタンカー 1 313 18
ケミカルタンカー 1 412 21
その他液体運搬船 - - -
バラ積み貨物船 - - -
バラ積み貨物・油兼用船 - - -
揚げ荷装置付バラ積み貨物船 - - -
その他バラ積み船 - - -
一般貨物船 2 2,854 32
貨客船 - - -
コンテナー船 - - -
冷凍貨物運搬船 - - -
RO/RO貨物船 8 1,435 24
RO/RO貨客船 - - -
クルーズ客船 - - -
客船 1 10,797 14
その他乾貨物船 - - -
漁猟船 2 350 27
その他漁船 1 130 19
オフショアー補給船 - - -
その他オフショアー関連船 - - -
調査船 - - -
曳船・プッシャー 12 3,436 8
ドレジャー - - -
その他 - - -
合計 28 19,727 17
出典)ロイド統計 World Fleet Statistics 2001







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