2002年も、減少傾向に歯止めがかからず、1〜4月の投資受け入れ額は、1億80万ドル（23件）で前年同期比7割減となった。ただし、内需が堅調な自動車産業では、本田技研工業がミニバン「ストリーム」に続き、2002年5月にはフルモデルチェンジした新型「CR-V」を市場導入するなど、商用車市場での拡販を図る動きがあり、それに応じた部品メーカーによる生産能力増強が今後行われていくものとみられる。また、二輪車ではヤマハが2002年5月、インドネシア・マレーシア・タイの3カ国共通モデル「ヌーボ」の販売を開始した。このように、日系自動車、二輪車メーカー間では、ASEAN域内での拡販、部品の相互補完強化の動きが見られる。

　2001年9月のメガワティ大統領訪日時に、経団連（現日本経済団体連合会）は同大統領に投資環境改善のための政策提言書を手交した。これを受け、インドネシアにおいて現地の日本人商工会議所に相当するジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）とジェトロなどが2002年に入り、（1）投資促進・すそ野産業振興対策、（2）労働問題、（3）課税問題、（4）通関・関税問題の4委員会を組織し、管轄関連省庁との政策対話を開始している。各委員会での個別政策対話は政府の調整窓口を経て、メガワティ大統領にも報告されており、その活動がインドネシア政府でも重要視されている。

　

　

（A）保有状況

　

　

　一方、インドネシア船籍として登録されている船腹は、同じくロイド統計資料によると2001年末現在2,528隻、3,613,139G/Tである。