この造船技能評価基準は、モーターボート競走公益資金による平成15年度日本財団助成事業である「造船技能資格認定のための技能評価基準作成」事業として、過去2カ年間で調査作成した作業要件書をベースに、各関係造船所で技能評価を実際に試行調査し、下記の「技能評価基準作成部会」でまとめたものである。

　

　

試行調査日程

　会員造船所並びに地方社団小船工会員造船所20事業所を選定し、下記の期間において技能評価の試行調査を行った。

　

　（社）日本中小型造船工業会「雇用流動化対策部会」においては、過年度（平成13、14年度）の事業において、造船技能の継承を効率的に行うために必要な教育制度と資格制度の提案を行うとともに、造船技能全般をカバーする作業要件書をまとめた。

　

　教育制度については、監督官庁のご指導のもと造船業界および関連業界全体の課題として取り上げられ、今年度（平成15年度）はシップアンドオーシャン財団の事業として検討が進められた。

　

　資格制度については、（社）日本中小型造船工業会の今年度（平成15年度）の本部会「技能評価基準作成部会」において検討した。その結果を、資格制度の試案およびその意義、運用方法として、ここに提案する。

　

　また、会員会社等21事業所、総計835人の技能者について、作業要件書を基に技能者個人ごとの能力評価を試行的に実施し、その結果ならびに20社のヒアリング結果に基づき、過年度にまとめた作業要件書を修正し、造船技能評価のための物指しとして「造船技能評価基準」をまとめ、ここに示している。

　

　資格。誰もが気軽に使っている言葉であるが、まずその内容と意味を明確にすることから始めたい。

　「資格」とは、ある仕事や作業につくのに必要な要件（「職業資格」）と、その作業を行う能力があることを認定する「能力認定資格」の両者を総称していっている。すなわち、

　

　「職業資格」で一般によく知られているものには、弁護士や医師、公認会計士など、通常、職業につく上で資格・免許が必要不可欠なもの、そして自動車運転免許やクレーン運転士のように所定の免許あるいは講習修了者でなければその作業、操作ができないものが多い。すなわち、高度あるいは相応の知識や技量、経験がなければその職業についたり、作業を行ってはならないものが「職業資格」である。

　

　一方、「能力認定資格」には、溶接工や技術士、情報処理技術者などがあり、その能力・技能を国家が認定するもの、平たく言えば、その知識・技量をもっていることに対し、国がお墨付きを与えるもので、資格がなくてもその作業に従事することができ、必須条件ではない。

　同様の「能力認定資格」に、最近、いくつかの都道府県で創設された「マイスター」制度がある。これは、ものづくり基盤技能を振興する目的で制定されているもので、1級技能士の中から特に秀でた技能をもつ人を選任して、顕彰するものである。認定されたマイスターは、県、商工団体が主催する技能講習会、イベント等での講師や実習指導の役割を担わされる。参考までに、広島県の「ひろしまマイスター」制度を図1に示す。

　

　資格を、それを実施、認定する組織・団体で区分すると、次の3つに分類できる。

　（2）と（3）は、能力認定資格にあたるので、次項（（2）能力認定資格）で述べる。

　なお、本事業でとり扱う資格は、その性格上、能力認定資格である。

　

　

　技能検定制度は、昭和33年職業訓練法（現在、「職業能力開発促進法」）に基づいて制定されて昭和34年から実施し、現在、133職種が実施されている。

　「技能評価基準」作成の本事業と関係が深いので、以下、中央職業能力開発協会の資料を基に、少し詳しく述べることにする。

【目的】

　働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明することで、働く人々の技能と地位の向上を図る。

【実施機関】

　厚生労働省が定めた実施計画に基づいて、（財）中央職業能力開発協会が試験問題を担当し、都道府県が試験を実施する。受験申請書の受付や試験実施の実務は、都道府県の職業能力開発協会が行っている。

【等級区分】

【証書の交付】

　技能検定の合格者には、次の合格証書が交付され、「技能士」を称することができる。

【試験の内容】

【試験の実施】

　資格（技能検定を含む）は、それを有する人にとっては、無資格者にくらべ採用、処遇、配置などで相対的に有利に働くことが期待される。実際の技能検定の活用先は、次のとおり報告されている。

　

　

　表2に国家資格、表3に公的資格、表4に民間資格の一部を示す。さらに、表5に技能検定職種とその試験内容を示す（いずれも巻末に掲載）。