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第2部 第1回「パートナーシップ大賞」創設と応募事業
1. パートナーシップ大賞運営委員会
 PSCでは、2000年度に行った「評価検討委員会」をさらにステップアップさせて、第1回『パートナーシップ大賞』創設を目指し、2001年春から「パートナーシップ大賞運営委員会」を立ち上げました。基本的に毎月1回、事務局長、担当理事・企画委員、および有志が集まり、パートナーシップ大賞の目的と意義、実施要項、評価基準などについて検討を重ねました。
 
●スケジュール
 
 2002年2月、PSCは全国に向けて第1回パートナーシップ大賞の募集を開始しました。募集要項と応募用紙はページの通りです。
 
 約2ヵ月間の募集期間を経て、最終的に35の協働事業から応募がありました。
 
●募集要項(抄録)
(1)趣旨
 社会が大きな変化を迫られている今、パートナーシップ・サポートセンターでは、NPOと企業のパートナーシップを確立・活性化することにより、新しい市民社会・公共の実現に寄与することを目指しています。
 そこで今回、PSCではNPO(法人格不問)と企業の共同によって実施され、社会に多様なインパクトを与えた特色ある協働事業に「パートナーシップ大賞」を贈るため、候補事業を募集します。
 
(2)賞
■パートナーシップ大賞 1件
・NPOに記念盾と副賞(賞金)、企業には記念盾を贈呈
・NPOと企業との協働の推進に極めて高く貢献し、社会的に顕彰するにふさわしいパートナーシップ事業
■パートナーシップ賞 数件
・NPOに記念盾と副賞(賞金)、企業には記念盾を贈呈
・NPOと企業との共同の推進に高く貢献したパートナーシップ事業(5件程度)
 
(3)対象となる活動や事業
 日本に所在するNPO(法人格の有無不問、以下同じ)と企業との協働事業。
 「企業によるNPO活動への支援」、「企業による社員のNPO・ボランティア活動に対する支援」等、NPOと企業の協働の推進につながるものを広く対象とします。
 
(4)応募条件
 1998年12月1日以降に行われた(行われている)事業。自薦および第3者による他薦。但し、どちらの場合も事業実施NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。また協働事業ごとの募集ですので、一つのNPOまたは企業が複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
 
(5)応募方法
 所定の応募用紙に必要事項を記入の上、郵送にて応募してください。応募用紙はPSCのホームページ(URL: http://www.psc.or.jp/)からダウンロードできます。
 また応募用紙の郵送を希望される場合はPSCまでお申し込みください。なお応募用紙については返却しません。
 
(6)選考
 賞は、PSCによる『パートナーシップ評価』およびPSCと友好関係にある米国ドラッカー財団(The Peter F.Drucker Foundation)の『協働評価コンサルティング』などを基準とし、決定します。
 
(7)審査委員(肩書きは募集時のもの)
跡田直澄氏(大阪大学大学院教授)
加藤種男氏(アサヒビール環境社会貢献部副理事)
加藤哲夫氏(せんだい・みやぎNPOセンター代表理事)
竹谷 隆氏(さわやか福祉財団社会参加システム推進グループ)
田中弥生氏(国際協力銀行プロジェクト開発部参事役)
野崎泰志氏(日本福祉大学助教授)
岸田眞代(パートナーシップ・サポートセンター常務理事・事務局長)
 
(8)スケジュール
 応募の締切日時:2002年3月29日(金)17時。応募者の方には募集締切後、メールまたはFAXで受付完了の報告を行います。選考・審査は2002年4〜5月、受賞者決定は2002年6月上旬、「大賞」選考発表および贈呈式は2002年6月15日(土)を、それぞれ予定しています。
 
(9)選考結果の通知
 選考結果は、6月上旬までに書面にて応募された方に通知します。
 
(10)関係団体
主催:特定非営利活動法人 パートナーシップ・サポートセンター(PSC)
後援:日本NPO学会、(財)さわやか福祉財団、愛知県
 
●応募用紙
(様式1)
 
 
(様式2)







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