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第V章
提言
提言「重度身体障害者グループホーム制度の構築と推進」
近年、肢体不自由児者の重度重複化、親の高齢化及び障害者本人の高年齢化などの課題が多く残されています。そして、障害児者が住み慣れた地域で生活できる支援体制と「生活の場」の整備が望まれています。
入所施設や病院、親・家族のもと等からの地域生活への移行や居宅支援を目的として様々な分野でグループホームの設置が進められています。グループホームは施設や病院、親・家族等から地域生活に移行する場合の一つの選択肢として考えられます。
重い障害を持つ人も必要な支援を受けながら、住み慣れた地域で自分らしく安心して生活するため、施設と在宅の間に位置し、地域における自立生活を支援する役割を担う社会資源と言えます。
現在、身体障害者グループホームは国の制度として位置づけがされておらず、地方自治体単独の事業として、また障害者本人、親・家族、民間団体等の活動や支援で一部の地域で取り組まれています。一部の地域で実施されている事業は支援費制度の知的障害者地域生活援助事業（知的障害者グループホーム）や身体障害者福祉ホーム制度に準ずる補助や支援等となっており、重度者の対応、予算面等について今後の課題もあります。
身体障害者が利用できる特に重度の身体障害者が地域生活を送る上で、重度身体障害者グループホームの要望は強く、存在と可能性が大きく期待されています。「なぜ、肢体不自由者のグループホーム制度は進まないのか」「必要とされる肢体不自由者グループホームとは何か」などテーマに開催した研修会やアンケート調査にて「重度身体障害者グループホームへのニーズ」「現在、一部の地域で行われている身体障害者グループホーム事業の取り組み」「支援費制度との関わり」などの実態調査の結果をふまえて、次の項目について提言を行う。
提言（1）：
重度身体障害者グループホームに関する知識などが一般に広まり、計画的に整備される。
提言（2）：
利用者の重度化への対応、居宅サービスの充実、地域社会との交流を図る。
提言（3）：
重度身体障害者グループホームに対するバックアップ体制の構築。
提言（4）：
重度身体障害者グループホームの今後のあり方。
1. 重度身体障害者グループホームの設置を図る。
◇重度身体障害者グループホームに関する知識などが一般に広まり、計画的な整備
重度身体障害者グループホームの設置をすみやかに実現するためには、住宅などの物件の確保に対し、公的支援の対策を拡張し充実を図ることと地域住民に重度身体障害者グループホームの意義を広く理解を得ることが必要となります。また、地方自治体等においては地域での重度身体障害者グループホームへの地域の要望をふまえて計画的に整備を図るとともに設置の際は多様な方々が計画の相談に加わることが求められます。
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（1）グループホームを立ち上げるまでの経緯として、障害者本人や親・家族、その他多くの関係者が関わり、長年にわたり活動し取り組んできたことで実現した場合や民間団体や医療機関が地域生活を支援する方法、手段として取り組まれている場合などがあります。
（2）グループホームの物件を確保するためには、不動産会社、大家、地域住民から理解を得るのにグループホームを立ち上げる際に多くの人が苦慮している状況で丸身体障害者の場合、車いすでの移動が中心となり、居宅での車いすの移動が可能なスペースの確保と段差の解消などバリアフリーが重要となり、障害についても地域住民の理解を得ることが必要となります。また、建物の立地条件なども運営主体や協力者等からあまり遠くならない範囲であること、あまり高額な物件になると利用者の家賃に影響がでてくるので、物件を確保する際は考慮しなければなりません。
《提言》
各地域において重度身体障害者グループホームの設置を進めていくためには、行政や福祉関係者及び地域住民の協力を得て取り組むこと。
（1）グループホームを立ち上げるにあたって関係者が広く計画に加わることで、今後グループホームに対する総合支援体制とネットワークの確立につながる。また、各地域で区市町村単位で実施する重度身体障害者グループホーム事業の計画に加わる中で、地域の要望に反映した重度身体障害者グループホームの設置が進められていくことが重要となる。
（2）重度身体障害者グループホームの制度を早急に図り、施策において重度身体障害者の地域生活を支えるためのグループホームの意義について不動産関係者、大家、地域住民に広く理解を求めることに取り組む。また、家賃補助制度の充実、物件の確保に対する公的支援が同時に求められる。
2. 重度身体障害者グループホーム利用者に対する支援体制の充実
◇重度化への対応と居宅サービスの充実、地域社会との交流を図る。
障害の重度重複化、障害者の高年齢化、専門的なケアを必要とする人が増加の傾向にあり対応策の検討が課題となっています。重い障害を持つ人が地域生活に移行し生活をする場合、一つの選択肢として重度身体障害者グループホームが必要となります。
グループホームにおける支援は、地域生活を経験しながら必要な援助を活用し、自分らしく自立した生活をおくることを支援する働きがあります。こうしたグループホームの特性を活かすために介護の充実と質の向上を図ることが必要となります。また、地域で利用できる居宅サービスの充実をすすめることも求められます。
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（1）現行のグループホームや福祉ホームの多くは障害程度が中軽度の入居者に対応する人員の体制であると考えられ、常時の介護、医療を必要とする人は利用できません。しかし、重い障害を持つ人や重複障害、通院や専門的なケアを必要とする人も地域生活を体験して必要な援助を活用し自分らしく自立した生活をおくりたいと望む人も少なくありません。このような重度化に対応するため支援体制を整備するとともにグループホーム内におけるケアの質が向上すること重度身体障害者に対応できるホームヘルパーの養成と質の向上が課題となります。
（2）グループホームは施設や病院、親・家族との生活から地域における自立生活に向けた準備の場としての役割が考えられ、自立に向けた援助を受けながら自立生活を体験できる自立支援の取り組みと居宅サービスの環境整備に課題が残ります。
（3）地域社会との交流では、福祉ホーム等が行っている談話室やホールなどを地域に開放したり、地域行事に積極的に参加するなどグループホームを閉鎖的にならないよう注意するとともに地域住民から支援を受けるなど地域社会との交流が大切になります。
（4）重い障害のため就労できない人もいます。グループホームでの生活を整備するだけでなく日中活動の場を同時に整備していくことが必要となります。
《提言》
重度身体障害者グループホーム利用者の支援をすすめていくにあたり、行政医療、福祉関係者の協力を得て取り組むこと。
（1）重度身体障害者グループホームでは専門的なケアを必要とする利用者に対応できるよう、医療機関との連携、訪問看護の利用など可能な整備を図るとともに、重度化、高齢化に対応できるグループホームであってそのあり方については今後も検討が必要である。
（2）グループホーム内における質の向上のため、職員の研修会や情報の交換、重度身体障害者に対応できるホームヘルパー養成など、ケアの質の向上を図れるよう地方自治体単位で検討していく必要がある。
（3）グループホームと地域社会との交流の場を支援するために、民間団体や地域のNPO法人などの協力が必要となり、大事な役割になってくる。
（4）必要な援助を活用しながら地域で自立した生活をおくることを支援していくために利用できる相談窓口、ホームヘルプ、就労支援のしくみなどの社会資源を整備していくことや自立生活を体験できる自立支援の取り組みや日中活動の場の整備など早急に進める課題である。
3. 重度身体障害者グループホームに対するバックアップ体制の構築
◇バックアップ体制と第三者評価。
グループホームは小規模のため職員の人数も多くなく、緊急時の対応をはじめとして利用者に十分な支援の充実を図るために必要なバックアップ体制を構築するとともに、サービス内容チェック機能として第三者評価が必要となります。
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（1）グループホームは小規模で個々のケアを可能とするが、それと同時に職員の人数も少なく、重度の身体障害の人へのケアの対応が難しくバックアップ体制が必要となる。
（2）グループホームにおいて職員は、利用者の生活支援や関係機関との調整、余暇活動の支援など広い範囲での業務となり、利用者一人一人に支援をしていかなければなりません。しかし職員の人数が少ないと思うように対応できないことが考えられ、緊急時の対応など利用者に十分な支援が行えない課題があります。
《提言》
重度身体障害者グループホームに対するバックアップ体制の構築をすすめていくにあたり、行政、福祉事業関係者、等の協力を得て取り組むこと。
（1）グループホームのスタッフだけで利用者を支援していくことは困難で、運営主体の法人などからバックアップしてもらうだけでなく、地域の福祉施設や病院などの関係機関、地域住民などのネットワークにより総合支援体制のバックアップを構築する必要がある。そして重度身体障害者グループホームが重い障害を持つ人の地域生活支援の活動の場となることが必要となる。
（2）サービス内容のチェック機能として、サービス内容の自己評価と第三者評価システムの構築が必要となり、施策においてもバックアップをしていく必要がある。
4. 課題への対応と今後の方向性
◇重度身体障害者グループホームの今後のあり方。
重度身体障害者が利用できるグループホームの居宅の整備と施策の確立が望まれます。
また、地域において必要な援助を活用しグループホームで生活をする場合、支援費制度の対象となり同時にサービス基盤の整備が課題として求められます。
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（1）身体障害者グループホーム制度は現在法制化されておらず、身体障害者福祉ホーム制度が地域生活の施策となっています。しかし、設置数も少なく重度の身体障害者が利用するには設備的にも介護面でも十分とはいえません。重度の身体障害者の自立生活を支える社会資源の一つとして重度身体障害者グループホームの設置の促進を図ることが求められます。
（2）地域において必要な援助を活用しグループホームで生活をする場合も、支援費制度の対象でないため支援が受けられないことがあります。居宅サービスを利用しての生活が考えられますが十分な基盤整備がされておらず、地域生活を支えるサービスである、ホームヘルプやショートステイの充実強化をすすめることが必要となります。
（3）生涯生活する場、将来ひとり暮らしをするための準備の場、仲間との共同生活をおくる場など個々のグループホームに対する考え方位置づけが様々です。ニーズに応じたグループホームのあり方を考える必要が求められます。
《提言》
重度身体障害者グループホームのあり方について提言をする。
（1）重度の身体障害者の自立生活を支える社会資源の一つとして重度身体障害者グループホームの設置の促進を図る。
（2）重度身体障害者が自立して地域生活がおくれるよう、居宅サービスの基盤整備が急務であり、地域生活を支える社会資源の充実強化を図ることは必要となります。
（3）地域における居住支援の施策を整備し、ケア体制を備えながら重度化など個々のニーズに対応できる重度身体障害者グループホーム制度が必要となります。
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