全国の区市町の障害福祉担当者あて、ご協力いただき支援費制度の施行状況などについて調査を実施。

　

施設（2,957人）

　

　

　

　今回、約3000弱の区市町の支援費制度の施行状況について調査を行い、1606区市町より回答を頂きました。

　支援費の支給申請者数と支給決定数について、従来との比較となると、今まで全国的な利用状況のデータがないことから一概に比較できないが、今回の調査で回答いただいた、1606区市町村に関して、個々に観てみると概ね必要な方には支給決定がなされていると考えられます。

　しかし、支援費の支給申請は行ったが、施設などサービスに空きがなく保留（待機）となったケースも見られます。このことについては、支給申請をし、サービスなど空きがない場合、決定を保留（待機）してサービスなど空きができたら決定を出すようです。

　

　全国ベースでは、かなりの事業者が参入していますが、個別の地域では格差がある思われます。また今回、1606区市町から回答をいただき集計した数は、区市町内に住所をおく事業所数を載せてますが、個々に観てみると、やはり地域により区市町内に事業所は無く、圏域や近隣の区市町の事業所の利用というケースがありました。

　

　市町村域で、団体として小さく法人格が取れなくても地域の中で活動し、市町村が認めれば、基準該当としてサービス提供ができる。

　

　※支援費制度はサービスを自らが選択する利用者本位の制度と言うことで事業者数も増え、平成13年度当時、身体障害者のホームヘルプサービスを行っていた市町村は全国で7割・知的障害者に関しては3割程度にとどまっていたが、現在、身体障害者に対する指定事業所数は総数（基準該当事業所含む）で約8000事業所がサービスの提供ができる体制にあります。しかし、地域により実情が違う（地域格差）ようです。

　

　施設については、8割が推定通りのようでしたが、居宅については推定通りの回答と同じ位に上回ったと回答が5割近くあった。

　

　第1回〜3回のアンケート調査により、

　上記の項目について、現状の把握、課題の検証、意見の集約を目的として実施した。

　具体的には、『重度身体障害者グループホーム制度が国の制度として確立するため』、「設置の推進を図る」「支援体制の充実」「バックアップ体制の構築」「課題への対応と今後の方向性」について提言することをめざした。

　対象者は個人、相談窓口、都道府県区市町村行政、施設関係者を対象に調査を実施した。

　

　平成15年5月1日〜12月31日

　

　調査は第1回〜3回に分け実施した。設問に対する回答は選択肢による回答方法と自由に記入してもらう方法で行った。質問内容及び回答結果については後のページに記載。

　

　調査は個人、相談窓口、行政担当者、施設関係者を対象に、下記の表の通り、実施した。