日本財団 図書館


1-5 服薬介助
 
○水の準備→配剤された薬をテーブルの上に出し、確認(飲み忘れないようにする)→本人が薬を飲むのを手伝う→後かたづけ、確認
 
1-6 自立生活支援のための見守り的援助(自立支援、ADL向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等)
 
○利用者と一緒に手助けしながら行う調理(安全確認の声かけ、疲労の確認を含む)
 
○入浴、更衣等の見守り(必要に応じて行う介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを含む)
 
○ベッドの出入り時など自立を促すための声かけ(声かけや見守り中心で必要な時だけ介助)
 
○移動時、転倒しないように側について歩く(介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る)
 
○車イスでの移動介助を行って店に行き、本人が自ら品物を選べるよう援助
 
○洗濯物をいっしょに干したりたたんだりすることにより自立支援を促すとともに、転倒予防等のための見守り・声かけを行う。
 
○痴呆性の高齢者の方といっしょに冷蔵庫のなかの整理等を行うことにより、生活歴の喚起を促す。
 
2. 家事援助
 
 家事援助とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助(そのために必要な一連の行為を含む)であり、利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものをいう。(家事援助は、本人の代行的なサービスとして位置づけることができ、仮に、介護等を要する状態が解消されたとしたならば、本人が自身で行うことが基本となる行為であるということができる。)
 
※次のような行為は家事援助の内容に含まれないものであるので留意すること。
 
(1)商品の販売・農作業等生業の援助的な行為
(2)直接、本人の日常生活の援助に属しないと判断される行為
 
2-0 サービス準備等
 
 サービス準備は、家事援助サービスを提供する際の事前準備等として行う行為であり、状況に応じて以下のようなサービスを行うものである。
 
2-0-1 健康チェック
 
利用者の安否確認、顔色等のチェック
 
2-0-2 環境整備
 
換気、室温・日あたりの調整等
 
2-0-3 相談援助、情報収集・提供
 
2-0-4 サービスの提供後の記録等
 
2-1 掃除
 
○居室内やトイレ、卓上等の清掃
○ゴミ出し
○準備・後片づけ
 
2-2 洗濯
 
○洗濯機または手洗いによる洗濯
○洗濯物の乾燥(物干し)
○洗濯物の取り入れと収納
○アイロンがけ
 
2-3 ベッドメイク
 
○利用者不在のベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換等
 
2-4 衣類の整理・被服の補修
 
○衣類の整理(夏・冬物等の入れ替え等)
○被服の補修(ボタン付け、破れの補修等)
 
2-5 一般的な調理、配下膳
 
○配膳、後片づけのみ
○一般的な調理
 
2-6 買い物・薬の受け取り
 
○日常品等の買い物(内容の確認、品物・釣り銭の確認を含む)
○薬の受け取り
 
◎神奈川県・横浜市実地指導調査項目リスト
 介護保険の指定事業者は、制度にのっとってサービスを提供し、サービス提供者名や内容、時間など、実施したサービスの記録を残すことが義務づけられています。記録することは、自分たちのサービスを点検することでもあり、自分たちのサービスの品質の管理・向上につながる効果もあります。
 ここでは、神奈川県と横浜市の実地調査のチェック項目を参考に、事業運営上最低限必要とされる書類をリストにしました(2003年度の神奈川県運営状況報告書チェック表および2002年度の横浜市の実地調査の項目から作成しました)。
 
分類 運営上整備すべき
書類の種類
本書
掲載
ページ
○必須
※参考
【神奈川県】
◆訪問介護事業
運営状況報告に係る
必要書類および
主な指導チェック内容
(15年度)
(「神奈川県 運営状況
報告書チェック表」等から抜粋)
○必須
※参考
【横浜市】
◆ホームヘルプ
関連事業
委託事業の指導に係る
必要書類および
主な指導チェック内容
(14年度)
(「横浜市ホームヘルプ委託事業者実施指導必要書類」 等から抜粋)
職員 職員名簿     指定書式(職員確認表)に記入
  勤務形態一覧表   サービス提供責任者やヘルパーの資格も記入    
  雇用契約書 16〜18    
  職員履歴書     管理者、サービス提供責任者の履歴書
  職員資格、経歴がわかる
書類
  管理者の経歴書、サービス提供責任者の経歴書・資格証 ヘルパーの資格証
        資格証、ヘルパーの資格証    
  出勤簿またはタイムカード      
  ローテーション表        
  就業規則 10〜15 利用者個人情報の守秘義務がうたわれているか  
  給与規程      
  給与支払い明細書      
  給与台帳      
  健康診断結果の記録   健康診断の実施状況は把握しているか 1年に1回以上実施されているか
  労働法上の届け出書類等     社会保険・雇用保険等、加入時の申請書類控え
  衛生管理に関する書類        
  職員研修記録に関する
書類
    研修内容、参加者記録
  身分証明書   携行しているか
(事業所名、氏名、資格等の記載)
   
             
運営 組織図        
  運営規程   事業所内掲示の確認  
  広告(パンフレット)      
             
契約 サービス説明書        
  料金表   保険適用内外、100%自己負担の料金区別のあるか    
  重要事項説明書   苦情対応窓口の記載があるか、説明後、同意を得たか    
        (署名・押印)
見やすい場所に貼ってあるか
   
  サービス契約書        
  個人情報利用同意書   利用者の同意の署名、押印があるか    
             
サービス内容 利用申込書   ケアマネジャーからの利用申込書があるか    
  アセスメント記録     初回訪問を含めて、整備保管されているか
  訪問介護計画書
(個別援助計画書)
56、67 居宅サービス計画書に沿っているか、説明しているか  
        同意を得ているか、利用者に交付しているか    
  サース提供記録
(日時・内容等の記載)
66、
103、
106、
114
ケアプランに基づいて提供されているか  
  サービス変更記録
(日時・内容等の記載)
59 ケアマネジャーの了解をとっているか    
  居宅サービス計画書
(ケアプラン)
  ケアマネジャーから提供されたケアプランがあるか  
  ヘルパー指示書 57   指揮命令系統の確立はどうか
  ケース検討会議の記録 62    
  利用者台帳        
  業務日誌 53      
  利用料の領収書控え   医療費控除の所得税申告が可能な書式か 介護保険と一般行政サービス等とが区分されているか
        サービス内容や金額の明細が書いてあるか    
  利用者に関する市町村へ通知に係る記録        
  サービス終了時の記録   退去の理由・経過の記載、申し送り事項等の記載    
  利用者ファイル
(ケース記録)
54〜83      
  派遣記録       サービスカード写し、日誌等活動記録
  派遣・派遣変更・
廃止依頼書
       
  受託通知書        
             
リスク 感染症予防マニュアル 77〜80 感染症予防の教育を徹底しているか    
マネジメント 緊急・災害時対応
マニュアル
76 連絡先・対応手順・対応責任者の記載  
  事故記録     事故に関する記録
  事故報告書   市町村への事故報告書 事故記録やケース記録と事故報告書の比較
  サービス提供時の事故対応マニュアル 76 事故・トラブルの対応手順、対応責任者の記載    
  権利擁護等の資料の
用意
  成年後見制度や権利擁護について説明しているか    
  苦情記録 94 苦情に関する記録  
  苦情相談・苦情措置の方法を記載した書類   苦情に迅速に対応するための記載あるか 苦情処理の措置の概要があるか
  個人情報取扱マニュアル   守秘義務の徹底がされているか 守秘義務が徹底されているか
  保険証書   賠償責任保険に加入しているか 賠償責任保険に関する
書類
             
評価 評価に関する書類   評価の実施、必要な改善、情報開示をしているか    
             
会計 会計関係書類   決算書等、事業ごとの区分あるか 決算書、会計帳簿、
総勘定元帳、補助簿
            伝票、領収書、
預金通帳等
介護
報酬
介護給付費明細書        
  介護給付費請求書        
             
指定・委託 介護給付費算定に関わる体制に関する県への届け出        
  (届け出が行なわれている場合)          
  介護保険指定通知書、指定申請及び添付書類        
  物品委託等入札参加資格審査結果及び格付通知書        
  生活保護法による
介護扶助担当機関指定通知書
       
  行政委託事業の契約書        
出典:市民セクターよこはま
『困ったときのゲンバの知恵袋・[訪問介護編]』
2003年
 
 
(拡大画面:186KB)
 
 訪問介護員は、日々のケアを通じて発見した心身の変化や、介護状況の変化からニーズを顕在化させるために、情報をサービス提供責任者へ集約する。サービス提供責任者は、訪問介護員から集まる情報に加え、利用者の満足度やクレームなどの声、介護支援専門員の意見を入れ、定期的に見直しを実施する。
 
2003年7月 訪問介護員養成研修のあり方資料 訪問介護員グループ







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