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保育界(平成15年11月号)

 事業名 保育活動の推進
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


☆ほいくの両極☆(74)
自閉症の子ども
太田象
 
 自閉症の子どもを持つ親御さんや支援者たちの集まりに行ってきた。
 恥ずかしながら、それまで筆者は自閉症について、ほとんど何も知らず(今も知らず)、関心を払うこともなかった。しかし、関係者の皆さんの集まりに招かれて、お子さんの成長の段階にあわせて、実に様々な不安や悩みを抱えていらっしゃるのだな、と感じた次第である。
 自閉症の特徴は、社会性、コミュニケーション能力、そして創造性に問題があるといわれている。
 しかし、精神遅滞がある子どもならばともかく、高機能自閉症やアスペルガー症候群のケースなどは、障害者特有の問題というにはとどまらず、健常者にも通じる問題を抱えているように思える。
 最近、文部科学省は、障害のある子どもの成長過程に応じて関係機関が適切な役割分担を行いながら、一人一人のニーズに対応した支援を行う「個別移行支援計画」の策定を提唱している。
 縦割り行政の典型、“唯我独尊”的な存在とみられがちな教育関係機関が、地域との連携、特に福祉関係機関、卒業後は就労関係機関との連携をはっきりと指向しはじめたのには、期待を抱かせる。
 卒業後の進路ということになると、できる限り一般企業に就職し、職業的にも自立した人生を送れるよう目指すべきであろう。まずは職探しの心配ということになるのだが、就職してからも、周囲とのコミュニケーションはじめ、職場に適応するための支援が必要であり、ジョブコーチなどによる環境調整、職場と家庭との密な連絡が求められる場面もあろう。社会の理解の浸透も大切である。
 長崎の男児殺害事件に関する審判処分に関する報道では、加害者が自閉症であったことが大きく取り上げられた。中には、きちっとした説明をしたものもあったが、あたかも犯行の直接の原因が障害にあるかのような受け止められ方をされかねない報道が目についた。精神障害と犯罪との関係でつねに問題となっていることと同様である。
 
 最後に、幼少期に自閉症の徴候をとらえ易い立場にいるのは、たくさんの子どもをみている保育士さんたちであろう。早期療育の必要が統計的にも示されているようであり、小学校入学前に気がつき、診断を行うことが大切であるが、精神遅滞のないアスペルガー症候群などの場合は特に早期発見にあたって保育士さんたちの果たす役割が大きいといえるだろう。
 
○「ほいくの両極」についてのご感想、ご意見等がございましたら、
E-mail: hoiku@jobs.co.jpまで。
 
地域に根ざした食育コンクール2003
――健全な食生活、食の安全・安心を考える元気のよい“実践活動”を募集――
提唱 農水省 後援 厚労省・文科省
募集分野 (1)食生活改善分野 (2)教育分野(教育・保育現場における食教育・食育活動等)
(3)食品産業分野 (4)農林漁業分野
応募方法 ホームページにて応募用紙掲載、HPより入力応募も可
http://www.ruralnet.or.jp/shokuiku/
応募〆切 平成15年11月15日(当日消印可)
問合せ (社)農山漁村文化協会 地域に根ざした食育推進協議会事務局コンクール係
Tel 03(3585)1144
Fax 03(3585)6466
 
 
 
平成14年社会福祉施設等調査の概況(15. 9. 26発表)
保育所の状況
(1)施設数・定員・在所児数
 保育所の定員は、1,959,889人で、前年に比べ20,822人(1.1%)増加している。定員が増加したのは、平成11年から4年連続である。
 在所児数は、2,005,002人で前年に比べ55,103人(2.8%)増加し、昭和55年の1,996,082人を超えて、過去最高となった。
 在所率は102.3%となり、前年の100.6%より1.7ポイント上昇した。在所率を公営―私営別にみると、公営では94.4%、私営では112.1%となっている。
 なお、定員と在所児数を就学前の児童人口千対でみると、定員は255.9人、在所児数は261.7人となっている。(表4、図2、統計表第2・3・4表)
 
表4
 
保育所の公営―私営別にみた施設数・定員・在所児数・在所率・就学前児童人口千対定員及び在所児数の年次推移
各年10月1日現在
注:在所率=在所児数÷定員×100
1)就学前児童人口は0〜5歳人口に6歳人口の1/2を加えた数であり、人口については平成2年、平成7年、平成12年は総務省統計局の国勢調査報告(総人口)、10〜11年、13〜14年は同推計人口(総人口)による。
 
図2 保育所の定員、在所児数、在所率の年次推移
 
(2)在所率
 在所率をみると、保育所が入所希望者に円滑に対応できるようにしたことにより、平成14年では、12,491施設(56.0%)で在所率100%を超えている。
 これを公営―私営別にみると、公営では4,535施設(36.5%)に対し、私営では7,956施設(80.6%)となっている。(表5、図3)
 
表5 在所率階級別にみた保育所数の年次推移
各年10月1日現在
 
図3 在所率階級別にみた保育所数の構成割合の年次推移
 
各年10月1日現在







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