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5 保育所運営費の改善 439,785百万円
(1)受入れ児童数の増 200.0万人→204.5万人(再掲)
うち低年齢児(3歳未満児)の受入れ
67.4万人→70.4万人
 
(2)主任保育士専任加算対象施設の拡大
(特別保育事業等複数実施保育所 定員46人以上→全施設)
6か月分→満年度分
 
6 その他の保育サービスの充実
(1)障害児保育環境改善事業 120百万円
200か所→360か所
 
(2)家庭支援推進保育事業 1,148百万円
 
(3)保育士養成確保関連 1,406百万円
・保育士養成所費 70百万円
・保育所保育士研修等事業費 50百万円
・産休代替保育士費等補助金 1,286百万円
 
(4)へき地保育所費 1,747百万円
 
(5)子育て支援サービス事業 1,176百万円
・事業所内保育施設等運営適正化事業費
・企業委託型保育サービス事業
・駅型保育試行事業
 
  15年度予算 16年度概算要求額
保育対策関係 4,902億円    → 5,136億円
 
(参考1)新エンゼルプラン(保育関係部分)
 
・平成12年度を初年度とする新エンゼルプラン
(注1)待機児童ゼロ作戦を推進するため、16年度においては、保育所の受入れ児童数を約5万人増加。
(注2)多機能保育所等の整備の16年度目標値累計2,000か所及び16年度総計〔 〕については、少子化対策臨時特例交付金による計画数390か所を含む。
 
(参考2)
保育所の待機児童ゼロ作戦
 
 







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