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平成15年9月10日 保育界 第349号付録［2］
平成16年度保育対策関係予算概算要求の概要
厚生労働省
雇用均等・児童家庭局保育課
1 保育所の待機児童ゼロ作戦の推進
（1）保育所の受入れ児童数の増大 33,906百万円
○保育所運営費（14,520百万円）
待機児童ゼロ作戦を推進するため、新エンゼルプランと合わせて保育所の受入れ児童数を約5万人増加させる。
200.0万人→204.5万人
○保育所緊急整備（19,386百万円）
新エンゼルプランに基づく多機能保育所等の整備及び待機児童ゼロ作戦による保育所受入れは、平成16年度に終了するが、昨今の保育需要等に鑑み、平成17年度以降についても都市部を中心に一定程度の待機児童が存在することが想定されることから、引き続き多機能保育所等の整備に加え、保育所受入れ児童数の増大を図るための保育所の整備の推進を図る。
（2）特定保育事業 1,492百万円
・対象児童数 11,100人
・補助単価（月額）
週2日程度 18,500円
週3日程度 26,300円
（3）送迎保育ステーション試行事業 101百万円
20か所
（4）駅前保育サービス提供施設等設置促進事業 60百万円
30か所
・私立施設の余裕教室等を改修し、保育サービス提供施設を設置する場合も補助対象とする。
（5）認可化移行促進事業 128百万円
移行促進事業 160か所
環境改善事業 32か所
（6）家庭的保育事業 614百万円
2,500人
2 必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備
（1）延長保育 32,186百万円
11,500か所→13,500か所
（2）休日保育 381百万円
500か所→750か所
（3）乳児保育促進事業 865百万円
2,310か所→2,310か所
補助か所数確保のため、補助対象期間を6か月→3か月に重点化
3 在宅の乳幼児を含めた子育て支援の推進
（1）地域子育て支援センターの整備 5,035百万円
2,700か所→3,000か所
（2）一時保育促進事業 2,565百万円
4,500か所→5,000か所
（3）保育所地域活動事業 1,220百万円
9,948事業→10,048事業
・保育所分園推進事業の推進 200事業→300事業
（4）ベビーシッター育児支援事業 352百万円
4 保育所の施設整備
（1）社会福祉施設等施設整備費（再掲） 148,327百万円
うち保育所緊急整備分 19,386百万円
（2）社会福祉施設等設備整備費（再掲） 11,045百万円
うち保育所緊急整備分 1,185百万円
（3）子育て支援のための拠点施設の設置主体の拡大〔事項要求〕
（内容）社会福祉法人への設置主体の拡大。
（4）児童福祉施設等における木材遊具の整備の推進（林野庁との連携）
児童福祉施設等において、木材の特性を生かした遊具の整備を推進する。
（5）特別保育事業等推進施設の助成 75百万円
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