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4. 平成14年度夜間保育所加算分単価について(案)(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)
(案)
雇児発第   号
平成 年 月 日
 
都道府県知事
各 指定都市の市長 殿
中核市の市長
 
厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長
 
平成15年度夜間保育所加算分保育単価について
 
 児童福祉法による保育所運営費国庫負担金の交付要綱については、本日付厚生労働事務次官通知をもって一部改正されたところであるが、同通知の第3の3により夜間保育所(平成12年3月30日児発第298号厚生省児童家庭局長通知「夜間保育所の設置認可等について」により承認されたもの)に適用される加算分保育単価を別紙のとおり定め、平成15年度分について適用することとしたので通知する。
 
別紙
 
夜間保育所加算分保育単価
 
その保育所のその月初日の定員区分 年齢区分 加算額 民間施設給与等改善費
加算額(第2欄)
12.0%
加算分
10.0%
加算分
8.0%
加算分
4.0%
加算分
20人 3歳未満児
13,930

1,100

920

730

360
3歳以上児 15500 1,100 920 730 360
21人から30人まで
3歳未満児

10,850

730

610

490

240
3歳以上児 12,420 730 610 490 240
31人から45人まで
3歳未満児

8,800

490

410

320

160
3歳以上児 10,370 490 410 320 160
46人から60人まで
3歳未満児

7,780

360

300

240

120
3歳以上児 9,350 360 300 240 120
61人から90人まで
3歳未満児

6,750

240

200

160

80
3歳以上児 8,320 240 200 160 80
 
夜間保育所加算分保育単価に含まれている事業費
 
年齢区分 基本分
3歳未満児
4,706
3歳以上児 6,275
 
 
 
7. 児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱等の改正点及びその運用について(案)(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長)
(案)
雇児保発第  号
平成 年 月 日
 
都道府県
各 指定都市 民生主管部(局)長 殿
中核市
 
厚生労働省
雇用均等・児童家庭局保育課長
 
児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱等の改正点及びその運用について
 
 本日、保育所運営費国庫負担金の交付要綱等が改正され、平成15年4月分の運営費の支弁、徴収及び負担から適用することとされたが、今回の改正点及び運用上留意すべき事項は次のとおりである。
 
第1 交付要綱等の改正点について
 
1 基本分保育単価関係
(1)業務省力化等勤務条件改善費の改善
○直接処遇職員
職員1人年額 293,900円→289,000円
(2)年休代替要員費の改善
○直接処遇職員
職員1人年額 122,400円→120,000円
(3)職員健康管理費
常勤・非常勤職員 4,251円→4,234円
(4)嘱託医手当・嘱託歯科医師手当
1施設年額 182,650円→179,010円
(5)非常勤調理員賃金
職員1人年額 1,674,731円→1,674,714円
(6)一般生活費
・3歳未満児
児童1人月額 9,656円→9,569円
・3歳以上児
児童1人月額 6,538円→6,479円
 
2 加算単価関係
(1)主任保育士の専任加算
対象施設の拡大【10月実施】
特別保育等複数実施保育所 定員46人以上→全施設
1施設年額 3,064,393円→3,000,654円
(2)入所児童処遇特別加算
対象施設を特別保育等実施保育所に重点化
(3)施設機能強化推進費(総合防災対策強化事業)
対象施設を特別保育等複数実施保育所に重点化)
(4)除雪費
1施設年額 1,580円→1,550円
(5)降灰除去費
1施設年額 141,120円→140,910円
(6)児童用採暖費
 
5級地 4級地 3級地 2級地 1級地
1,140円 960円 590円 380円 190円
 
(7)夜間保育所特例加算
○事務費
1施設年額 2,233,475円→2,214,581円
○事業費
・3歳未満児 1施設月額 4,749円→4,706円
・3歳以上児 1施設月額 6,332円→6,275円
 
第2 平成15年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額
 
職種 格付 本俸基準額 特殊業務手当基準額
調整数 基本額
所長 (福)2-10 264,700円 - -
主任保育士 (福)2-6 234,498円 1 10,100円
保育士 (福)1-8 194,922円 1 8,100円
調理員等 (行II)1-11 165,500円 - -
(注)1 この表は、保育所運営費負担金の予算積算上の給与格付けを例示したものである。
 2 「格付」とは、国家公務員給与法に定める俸給表及び級号俸を指している。
 3 主任保育士・保育士にあっては、当該俸給額の他、特別給与改善費を加えたものを本俸基準額としている。
 4 なお、主任保育士・保育士は、本俸基準額とは別に特殊業務手当基準額(基本額×調整数)を本俸基準額に加えている。
 
第3 地方厚生局への執行事務の移管について
 平成15年度事業より交付決定(変更交付決定を含む)事務は地方厚生局において行うこととなった。
 なお、確定事務についても15年度事業からは、地方厚生局において行うこととなるが、今年度行う14年度事業までは引き続き本省において行う。
 
第4 交付要綱等に定める保育単価に含まれている管理費は別紙「保育単価に含まれている管理費」のとおりである。
 
別紙
保育単価に含まれている管理費
 
その保育所の
その月初日の
定員区分
その保育所の長がその月初日に
おいて設置又は
未設置(欠員・無給)の区分
その月初日の
入所児童の年齢区分
単価
45人まで 設置 乳児
12,758
1,2歳児 7,562
3歳児 3,925
4歳以上児 3,405
未設置 乳児 12,627
1,2歳児 7,431
3歳児 3,794
4歳以上児 3,274
46人から60人まで 設置 乳児 12,358
1,2歳児 7,162
3歳児 3,525
4歳以上児 3,005
未設置 乳児 12,260
1,2歳児 7,064
3歳児 3,427
4歳以上児 2,907
61人から90人まで 設置 乳児 11,756
1,2歳児 6,560
3歳児 2,923
4歳以上児 2,403
未設置 乳児 11,691
1,2歳児 6,495
3歳児 2,858
4歳以上児 2,338
91人〜120人まで 設置 乳児 11,201
1,2歳児 6,005
3歳児 2,368
4歳以上児 1,848
未設置 乳児 11,152
1,2歳児 5,956
3歳児 2,238
4歳以上児 1,799
121人から150人まで 設置 乳児 11,071
1,2歳児 5,875
3歳児 2,238
4歳以上児 1,718
未設置 乳児 11,032
1,2歳児 5836
3歳児 2,199
4歳以上児 1,679
151人以上 設置 乳児 10,987
1,2歳児 5,791
3歳児 2,154
4歳以上児 1,634
未設置 乳児 10,954
1,2歳児 5,758
3歳児 2,121
4歳以上児 1,601







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