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食育等推進事業実施要綱(案)
1 目的
 子どもの栄養改善や食を通じた心の健全育成、思いやりのある行動がとれるようにし、望まない妊娠をなくすための思春期の問題に関する理解の促進、安全で満足のできるお産に関する知識の普及を図ることにより、子どもの健康と安心・安全を確保することを目的とする。
 
2 実施主体
 事業の実施主体は、都道府県・市町村(特別区を含む。以下同じ。)とする。
 なお、事業が適切に実施することができる民間団体に委託することができるものとする。
 
3 事業の内容
 本要綱の対象となる事業は、次のとおりであるが、その趣旨等に合致する事業については幅広く対象となるものである。ただし、法令等に基づき他の国庫補助金の対象となる事業は対象から除外する。
(1)食育に関する事業
 子どもの栄養状況の悪化や食生活の乱れ、思春期やせの問題に対応するため、子どもの栄養改善だけでなく、家族形成や人間性の育成など、食を通じた心の健全育成を図るための事業であって、先駆的・モデル的な事業。
(2)思春期に関する事業
 人工妊娠中絶や性感染症罹患率の増加など、性を始めとする思春期の問題に対応するため、正しい性の違いを理解し思いやりのある行動がとれるようにするための思春期問題に関する理解の促進を図る事業であって、先駆的・モデル的な事業。
(3)いいお産に関する事業
 不快なお産が次の妊娠へのためらいや児童虐待にもつながるといわれている問題に対応するため、安全で満足のできるお産に関する理解・普及を図る事業であって、先駆的・モデル的な事業。
 なお、産後うつなどの問題に取り組む事業についても対象とするものであること。
 
4 事業の実施に当たり留意する事項
 事業の実施に当たっては、保健・福祉分野だけでなく、教育、医療関係等、関係機関等との連携を図るだけでなく、次の点に留意されたい。
(1)食に関する事業
 地域における食育目標や食育計画の策定、食育づくりのネットワークづくりを行うには、教育機関、研究機関と連携して食育活動の企画、評価などを行うことが必要であること。
(2)思春期に関する事業
 事業の対象となる当事者だけでなく、保護者の理解に努めること。また、教育関係機関との連携が不可欠であること。
(3)いいお産に関する事業
 関係医療機関等の医師、助産師等との連携により実施することが必要であること。
 
5 事業の実施手続き
 本事業を実施する場合は、あらかじめ当省に協議し、承認を受けるものとする。
 
6 国庫補助
(1)本事業に要する経費については、予算の範囲内において、別に定めるところにより補助するものとする。
(2)一事業に対する国の補助は、原則として単年度限りとする。
(資料:母子保健課)
 
 
 
(19,676百万円→20,360百万円)
乳幼児から思春期までの子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実
(1)子どもの健康・医療の確保 3,661百万円
 
(新)○「食育」等の推進 57百万円
 
 子どもの栄養改善と食を通じた心の健全育成(「食育」)、思いやりのある行動がとれるようにし、望まない妊娠をなくすための性に関する理解の促進、安全で満足できるお産に関する知識の普及を図る。
 
○子ども家庭総合研究の推進 698百万円
 
 乳幼児の障害の予防及び母性並びに乳幼児の健康の保持増進や児童の健全育成等に関する総合的な研究をするとともに、小児科・産婦人科医の意識や勤務の現状を踏まえ、若手医師の確保や資質の向上のための研究を行う。
 
○小児医療施設の整備
 
小児医療施設の基準面積改善 (最大1,300m2 → 4,000m2
 
(2)周産期医療などの体制の整備 4,626百万円
 
○周産期医療ネットワークの整備 190百万円
 
 母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するための一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制を確保。
 
28都道府県 → 37都道府県
 
○総合周産期母子医療センター運営費 480百万円
 
26か所 → 32か所
 
○不妊専門相談センターの整備 112百万円
 
36か所 → 42か所
 
(3)小児慢性特定疾患患者に対する支援 12,073百万円
 
○小児慢性特定疾患治療研究事業 9,651百万円
 小児慢性特定疾患治療研究事業を実施するとともに、引き続き事業の在り方について検討を進める。
 
○難病性疾患克服研究経費(仮称)(厚生科学課に一括計上) 2,422百万円
 
 難病性疾患に関する診断・治療法等に関する研究開発を進める。
 
(資料・総務課)
 
 
 
平成15年4月10日 保育界 第344号付録[2]
こどもを守る総決起大会開催案内
 今、保育がたいへん危機的な状況にあります。内閣府の経済財政諮問会議等では一方的に幼保一元化・調理室撤廃・一般財源化の問題を6月に決着しようとしています。今こそ私たち保育者が自ら立ち上がり、声を上げなければ、この流れを阻止し、こどもの育ちを守ることはできません。5月27日、日本武道館に集結し、私たちの切実な願いを強く広くアピールしましょう!
 
1. 主催
社会福祉法人 日本保育協会
 
2. 協力
社会福祉法人全国社会福祉協議会全国保育協議会
社団法人全国私立保育園連盟
 
3. 対象
保育園の理事長、園長、保育士、看護師、調理員等職員及び保育関係者
 
4. 日時・会場
平成15年5月27日(火)14時〜16時
日本武道館
東京都千代田区北の丸公園2番3号
 
5. 内容
こどもを守る各界からのメッセージ、こどもを守る大会アピールの採択等
 
6. 参加費
無料
 
7. 申込方法
参加申込については各支部までお願いいたします
 
 
 
保育者のためのフォローアップセミナー
―― 保育と子育て支援のさらなる高みに、役立つ一言 ――
趣旨 少子化、都市化が進む中で、自然とふれあう時間が減少し、子ども同士のみならず、親子のふれあいの時間も減少気味です。こうしたことが、子どもの心身の発達に少なからぬ影響を与えていることが指摘されています。人間形成の基礎となる乳幼児期を育む保育園では、人としての心を培うとともに、自然を大切にする気持ちの芽生えが養われるような保育に取り組むことが期待されています。自然との対話を大切にしている清水さんをお招きし、日常の保育の見直しと、子育て中の親御さんへの子育て支援に役立つヒントを学びます。
 
主催 社会福祉法人日本保育協会
 
対象 保育園の理事長、園長、保育士、看護師、調理員等職員及び保育関係者
 
期日・場所 平成15年5月27日(火)13時〜14時
日本武道館(東京都千代田区北の丸公園2番3号)
 
内容 講演「自然に生きる子育て」(仮題)
講師・清水國明(タレント、自然の暮らしの会代表)
 
参加費 無料
 
交通案内 羽田空港からは京浜急行→都営浅草線経由で「日本橋」へ。営団東西線に乗り換え「九段下」駅下車。東京駅からは、営団丸の内線で大手町へ。そこから営団地下鉄東西線又は半蔵門線で「九段下」へ。2番出口より徒歩5分です。
 
日程表
 
[研修会の参加者には受講証明書を会場で交付します]







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