団塊の世代を輩出した後、生まれてくる子供の数は一気に減少しました。その後、次の世代、団塊ジュニアという世代ですが、これが日本の人口構成でいきますと2番目の主流派でございます。今では30代の前半ぐらいですね、ちょうどイチローとか松井とか、今、まさに世の中に出て頑張っている世代でございます。

　その後、また子供の数は減少してまいります。何でまた減少するのかなという議論の中で、いわゆる出生率の低下というのが指摘されておりますが、出生率はもちろん、それ以上に団塊以降、お父さんお母さんの数が減っているんですね。従いまして、出生率が多少上がっても子供の数は減るという道理でございます。

　

　

　そして今、生まれてくる子供の数はほぼ横ばいでございます。何故今横ばいかというと、今ちょうど団塊ジュニアの世代が子供を産んで育てる、こういう時期でございます。

　この後はまた親の数が減ってきますから、子供の数がまた減っていく、というのが日本の人口構造でございます。

　実は人口論から見ていきますと、今が日本の経済的に一番いい時期でございます。何故かと言いますと、生産年齢人口の中に多数派であります団塊と団塊ジュニアが両方入っている。例えばオフィスを考えますと、今、団塊の世代が50代半ば、ちょうど管理職でいらっしゃる。それから団塊ジュニア、30代半ばということで、中堅ぐらいのところで頑張っていらっしゃる。この2つの層がいるわけですね。

　しかし、あと5年いたしますと団塊の世代というのは恐らく引退されて、オフィスの場からは退かれる、そして、生産人口から今までの貯蓄を消費していく、そういう側にまわりますので、生産という意味では、今後日本の生産年齢の人口というのはみるみる減っていく、ひとつの谷があと5年後に訪れるということです。

　そうしますと今後、人口的に見る限りにおいて、経済が今より良くなる保証っていうのはないんですね。バブルというのも、団塊の世代というのが10年前ちょうど働き盛りで、住宅取得期にあたる時期であった。その後停滞したというのはそこが一巡して、その後住宅取得をされる方というのが急に減ってきますので、マクロ的には少なくなる、こういう時代に今いる、ということでございます。

　これは交通事業について申しあげますと、非常に厳しい問題でございます。特に鉄道のように、あるいは船舶のように、投下資本が大きいものですね、回収に非常に長期の時間がかかる事業については先々、どうやって経営計画を立てればいいのかなってのが悩ましいほどでございます。

　私どもは金融でございますから長期のシミュレーションというのを考えます。基本的にハコモノといいますか、投下資本の大きいプロジェクトの資本回収というのは、長い年月の間にある種インフレを織り込み、また値段が上がるということを織り込んで回収していく、それによって借入金の部分が若干薄まってくる、こんな絵柄が従前でした。

　今後はインフレ率もございますが、総需要が減っていく中で、長期の絵を描きにくい時代になった。

　これが、あと5年で景気が上向くかと言いますと、人口の問題で考えれば、今後増えることは考えにくい、ということになりますので、そのうち良くなるということはまずありえないだろうという認識が必要ではないかと考えております。

　もうひとつ、今度は日本の年齢構成の中身の問題でございます。これは日本の高齢化社会と言われる人口構成の実態でございます。この（図3）右側の棒グラフを見ていただきます。棒グラフが2000年の数字、70歳以上の高齢化率が12%という社会でございます。で、折れ線グラフのほうは2020年、今から17年後の人口でございます。基本的に17年間時間が右に移動すると、生まれてくる子供の数は今後減ってまいりますので、2020年の日本の70歳以上の高齢化率は21%ということでございます。で、21%という数字はどういうものかと言いますと、北海道の北端にあります利尻島の現在の高齢化率と日本の平均の高齢化率が一緒になる。こういう社会が間違いなく来るだろう、ということでございます。

　

　

　

　さて、今度は都市構造のお話でございます。都市を見る時にこんな分け方なら便利がいいなということで分けているもので、4つに分けています（図4）。

　中枢都市、いわゆる東京、横浜、札幌、仙台、広島、福岡ぐらいですね、そのくらいの政令指定都市、それから準中枢都市、政令都市の中でもちょっと規模の小さい北九州とか、あるいは県庁所在地の中でも規模の大きいもの、熊本もこのクラスに入ってまいります。それから中核都市、これは県庁所在地、あるいは県内第二都市でも大きなもの。それから県内第二都市、それより規模の小さな中小都市。それから大都市にあります衛星都市。こういうふうに分けると、非常に都市の構造というのはわかりやすうございます。

　まず、居住でみてまいりますと、今、大都市圏の中枢都市では、住まいが徐々に郊外から都心のマンション、あるいは戸建てに移りつつあり、都心回帰の動きがみられます。これは準中枢都市でも一部こういう動きがありますが、それ以下の都市では人口は基本的に引き続きスプロールしている。よくドーナツ化現象というのは大都市のものだという気がいたしますが、よくよく調べますと、地方都市の方がドーナツ化現象というのは激しくなっています。町なかに住む人が極端に減って、人口がその周りに張り付いているという現象は、実は東京のものというよりも、むしろ地方都市に多い現象でございます。

　次に、業務機能でございますが、これは中枢都市でいいますと、やはり都心部に重心があるということでございますが、準中枢都市以下になりますと、ゆっくりと事業所が外に広がっていく。製造業は、早い段階から事業所が外に出ておりますが、最近では官公庁や病院のようなものもだんだん郊外にシフトしている。今、申し上げましたように、公共施設を建て替える時に町なかに出てきたという例は、ほぼないと言っていいと思います。

　それから、商業はもっとも中心市街地の疲弊感を表す鏡ではございますが、喫水線にあるのが準中枢都市、熊本ぐらいまでは商業の新規出店というものが出てくる。これ以下の都市となると、かなり厳しくなっていって、現在、第二都市以下になりますと、ほぼ商業としては衰退している。

　実は商業というのは、町づくりでいうと花ですね、花が散っていくと寂しいねというのがよくわかるものですから、中心市街地は商業問題と議論されることがありますけれども、実は花というのは根っことなる居住とか、養分を吸い上げる業務ですとか、それをつなぐ公共、茎の部分、こういった部分がないと花だけでは育ちません。

　

　

　そうしますと、町なかの都市構造というのを考えた時には居住、業務、公共機能、商業機能、それを一体的に考えなければいけない。そうしますと、都市づくりといいますか、特に中心市街地の議論といいますのは、商店街対策というよりはむしろ地主対策でございます。

　これ（図5）は、都市機能ですね、町なかの中心部3km×3kmの従業者数の表でございます。町なかにどのぐらいの方が働いているかというのをプロットしたものでございます。これをやりますと、実は先ほど紹介した札幌、仙台、広島、福岡といった中枢都市グループというのは、都市の規模も大きいけれども、町なかに人が働いているんだよというのがご理解いただけると思います。

　で、準中枢都市グループ、熊本とか鹿児島というのは、多少平均線より上下ありますけれども、大体きれいに収まっている。ただ、これが県内第二都市以下になると、町なかにほとんど従業者がいないという数字が出てまいります。

　それから、声を大にして言いたいのは、都市の活性化を考えた時には、町なかにどれだけの方が住んでるのかというのが重要なポイントでございます。来る方以上に住んでる方が多いかどうかというのがポイントです。