日本財団 図書館


表2 放射線防護計画の記載内容(例)
 
2. 目的:放射線防護計画の目的を記載する。
 
3. 適用範囲
2.1 輸送手段及び輸送物:輸送モード・輸送船舶の種類、輸送物の仕様・数量を記載する。
2.2 作業内容:輸送実施体制、荷役・海上輸送における作業範囲、対応する輸送条件を記載する。
 
4. 役割及び責任
3.1 原子力事業者:輸送責任者等の役割と責任を記載する。
3.2 運航船社:運航管理者、危険物担当者等の役割と責任を記載する。
3.3 船舶:船舶管理担当者、船長、船員等の役割と責任を記載する。
3.4 荷役会社:荷役作業責任者、荷役作業員等の役割と責任を記載する。
3.5 放射線測定会社:放射線測定員の役割と責任を記載する。
 
5. 線量の評価と最適化及び表面汚染
4.1 輸送物管理:輸送物に関する測定及び健全性確認方法について記載する。
4.2 航海中の管理:航海中における立入制限区域の設定、入域管理・測定方法、区域内での遵守事項について記載する。
4.3 荷役中の管理:荷役中における立入制限区域の設定、入域管理・測定方法、区域内での遵守事項について記載する。
4.4 船舶、荷役設備の管理:船舶及び荷役設備について、放射線防護に関する測定等の管理方法を記載する。
4.5 被ばく管理:作業者の管理区分及び対応する線量測定方法等を記載する。
4.6 線量限度:作業者の管理区分に対応する線量管理目標値・線量限度値及びそれらを超えた場合の措置を記載する。
4.7 作業者に係る管理:作業者の登録等の管理方法を記載する。
4.8 記録の作成、保管:放射線防護に関する記録の種類、管理方法を記載する。
 
6. 隔離及び他の防護手段:隔離距離や他の管理・監視等による防護手段を用いる場合は、それらについて記載する。
 
7. 緊急時対応:緊急時対応の区分(通常時、平常時、事故時等)及び対応方法について記載する。また、汚染が生じた場合の対応方法を記載する。
 
8. 訓練:放射線防護に関する教育・訓練方法について記載する。
 
9. 品質保証:放射線防護計画に関する品質保証方法について記載する。
 
図1 
国際原子力事象尺度(International Nuclear Event Scale)の輸送事象レベル評価基準と想定される輸送事象の例
(拡大画面:170KB)







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION