当財団では、我が国の造船関係事業の振興に資するために、競艇交付金による日本財団の助成金を受けて、「造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業」を実施しております。その一環としてジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種調査報告書を作成しております。

　

　本書は、社団法人日本舶用工業会及び日本貿易振興機構が共同で運営しているジャパン・シップ・センター舶用機械部のご協力を得て実施した「欧州舶用関連企業による対中国戦略に関する実態調査」をとりまとめたものです。

　関係各位に有効にご活用いただければ幸いです。

　

　

　近年、これまで日本の造船業を支えてきた我が国舶用工業は、国内景気の長期低迷、造船・舶用分野における韓国の成長や中国の台頭、欧州舶用工業の攻勢等、内外ともに厳しい経営環境に曝されています。特に、中国における造船産業の生産能力は、その豊富な労働力資源と低廉な人件費コスト、また、途上国にはない技術と資本を背景に先進造船産業国との合弁、合作や共同開発方式により、国際的先進水準に追いつくべく急速な発展を遂げてきているように思われます。さらに今後、中国のWTO加盟等による新たな対外開放政策の枠組みの中で、内需拡大に支えられた中国市場の一層の拡大、発展が期待されるところです。

　

　このような中、主機関等における欧州舶用メーカーのライセンス生産等に係る技術提携も相当進んでいるようであり、欧州舶用工業製品による中国市場でのシェアが着実に確保されており、このような欧州舶用メーカーの積極的な行動や中国舶用工業の潜在的な競争力が日本の舶用機器メーカーにとって大いに脅威となることが予想されます。

　

　本報告書は、以上のような状況を踏まえ、造船・舶用産業の市場拡大が期待される中国市場に着目し、欧州企業による対中国マーケティングへの参入の実態及び今後の方向性等についての調査結果を取りまとめたものです。

　本報告書が、今後とも予想される熾烈な国際競争に打ち勝っていくために必要な企業戦略構築の際の検討に資する基礎資料として、関係各位のご参考となれば幸いです。

　

　

　1990年代の世界造船市場では、2大造船国である日本と韓国が互角のシェア獲得争いを繰り広げていた。しかし、1990年代末には、日本の造船所が円高による打撃を受ける一方、韓国の造船所はアグレッシブな船価設定を行い、確実にシェアを伸ばしていった。同時に、西欧の造船所はクルーズ客船、LNG船等のハイテク船種、及びコンテナ船への特化傾向を強め、代わって中国が新造船国として台頭してきた。

　

　1995年時点で世界第6位の造船国であった中国は、1997年末までには既に世界第3位に躍進していた。21世紀に入り、中国は日本、韓国の市場独占体制を揺るがす存在となっている。中国政府は、2005年までに世界造船市場で16%のシェアを獲得することを目標とし、造船所の統合・再編、設備近代化を進めている。

　

　中国の競争力に関しては、短・中期的には造船業界のスーパーパワーである日本、韓国という工業大国にとって真の脅威となるものではないとの見方もある。しかし、長期的には、中国は「世界の工場」として、技術発展とともに日本、韓国からシェアを奪っていく可能性が高い。

　

　

　1990年代を通じ、世界最大の造船国としての日本の独占的地位には幾分陰りが見られたものの、日本の造船業はその競争力を維持し、2002年度の新造船受注隻数シェアでは日本が42%で第1位、韓国が32%と続いており、中国のシェアは12%に留まっている。この数字を見る限り、未だ中国は日本、韓国に大きく遅れをとる第3位であるが、1990年代初頭には中国は世界造船リーグの下位にあり、その後数年間で大躍進を遂げていることに留意すべきであろう。

　

　世界造船市場の競合状況は引き続き厳しいが、受注隻数は増加傾向にある。数年前と比較して市場の開放性も高まっている。また、海運市況の好転が造船業界への追い風となっており、運賃・用船料の高騰により、今後も新造船受注が拡大すると予想されている。用船料は既にファイナンスを含めた自船建造費用のレベルにまで達しており、過去12ケ月の新造隻数の増加も納得できる現象であるといえる。

　

　新造船受注隻数を見た場合、多国籍の大手船主及び船社からの受注が最大のシェアを占めているが、小規模船主が初めて自船を注文する件数も増加傾向にある。

　

　近年に発生した海難事故への対応措置として、海運の安全性向上をめざした規制環境が強化されており、この状況が日本、韓国、中国間のシェア競争激化の一要因となっている。中国は、品質と安全性に関する規制強化に準拠した船種の建造をいち早く行うことで、競争力を一層高めようとしている。

　

　造船業を含めた中国経済、及び世界経済に大きく影響及ぼすマクロ要因として、2001年の中国のWTO（世界貿易機構）加盟が挙げられる。WTO加盟の経済効果としては、以下の4点が指摘されている。