MTS報告書は、3-1節で述べたように、長期的に競争力を維持する為には積極的且つコスト効果の高い技術開発が不可欠であるとし、個々の機関の利害を超えMTS全体を見通した国家MTS研究プロジェクトを設立する必要性に言及している。しかしながらMTS関係研究費については2003年までの間には余り改善されていない。

　MARADは2002年6月海事研究及び技術開発（Maritime Research and Technology Development）と題する報告書を作成し、議会に報告した。本報告書は米国の運輸技術開発の現状に関し特にMTSに力点を置いて報告したものであり、増大する貨物量を効率良く、安全に且つ環境に優しい方法で処理する為、海事研究及び技術開発に多額の投資を必要とする旨説明している。また、運輸関係の他の部門に比し海事関係研究予算が格段に冷遇されていること、更に海事関係の中でも環境関連の研究予算に比してMTS関係の予算が特に冷遇されていることを示している。

　

　表6-1は、FY95からFY01迄のDOTの研究開発費内訳であるが、MTSイニシアティブをUSCGとともに主管するMARADの予算はFY96以降ゼロである。MARADは、コーディネーターとしてUSCGや他省庁の基金を流用し、管理下にある船舶の現物提供という形で他の省庁と共同開発を進めてきたが、それ等も燃料電池船の開発やバラスト水処理に関する環境プロジェクトが大部分である。MARADは、国家MTS研究プログラムについて、国家造船研究プログラム（NSRP）のような国家と民間のコスト分担を基本とし、第3者機関の下で運営するのが好ましいと考え、幾つかの選択肢を作って検討中である。しかしながら、NSRPも2004年以降の存続が不可能であり、これを支える海軍研究部門の人員も大幅に削減されていることから、国家MTSプログラムの設立はかなり困難な状況である。このMARADの海事研究及び技術開発報告書に述べられている海事研究開発事項について、代表的政府機関について概観する。

　

　NSRPの前の国家造船研究プログラムMARITECH（1994-98）が実施された当時はMARADの技術陣容も整っており、DODの国防先端技術計画局（DARPA）とともに、全プロジェクト65件の内40件の実施管理に当たった。MARITECHでは、米国造船産業が世界の商業造船市場に再参入する為に必要な船舶設計や造船所近代化の為の研究に主力が注がれた。MARITECHの後継であるNSRPは、MARADの手を離れ全面的に海軍の所掌となった。その他MARADが近年関係してきた研究開発プロジェクトは以下の通りである。

　

（1）荒天下の船舶修繕所からの流出水のトリブチル錫（TBT）濃度を50ppt以下とする研究

　

（2）海事エネルギー及びクリーン排出研究プログラム

　

　USCGはMTS関連機関としては最も研究予算に恵まれている。表6-2にUSCG研究予算の使用内訳を示す。表6-2によれば、USCGの研究予算（$2,200万）の33%がMTSの改善とサポートに用いられているが、内容は環境や安全に関するものが多く、本報告書の主題である貨物や乗客流動化の為のハードや情報技術に関するものは少ない。

　

（1）インテリジェント水路システム（Intelligent Waterway System）

　NOAAは、海図製作、水路・海岸線測量、水位・潮位・海流観測、海洋資源の保護等のほか、油濁に関しUSCGを支援する等幅広い活動を実施している。海事関連の研究開発は国家海洋局（NOS）で行われている。NOSでは、リアルタイム情報及び近未来の予測情報を電子海図の様な近代的形式で与える研究を行っている。また、深喫水タンカーや貨物船に対するキール下深さの予測システムを開発中である。国家気象局（NWS）は、海洋気象情報及び予報を船舶オペレーターに伝達する。NOSの海洋モデルは、NWSの予報モデル及びリアルタイムの気象データを入力して作成される。

　

　DODは、国家安全保障確保のため、海上輸送と造船業基盤整備を図るべく、豊富な軍事技術開発費を海事分野に支出している。民間で使用されている優れた技術を軍事用に転用し、また、軍事技術の民生用への転用を積極的に推進し、舶用資機材の調達コストの低減と海上輸送や造船業の競争力維持に貢献している。DODは、海上輸送について、運輸技術商業化センター（CCDOTT）を設立した。CCDOTTは、議会がスポンサーとなって関係政府機関、企業及び学会を網羅したコンソーシアムが参加しているが、運営の中心はMARADと同センターが置かれているカリフォルニア州立大学ロングビーチ校である。現在開発中の技術は下記である。