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 11. 金陵船廠 
(Jinling Shipyard) 
所在地:江蘇省南京市燕江路55号 
Address: 55 Yanjiang Road, Nanjing City, Jiangsu Prov. 
郵便番号:210015 
Tel: 025-878-5115 
Fax: 025-878-1075 
E-mail: jinling@jl-shipyard.com.cn 
  
資本形態:大型国有企業 
創立: 1952年 
業務内容:油槽船、化学薬品運搬船、貨客船、コンテナ船、RO/RO船、5万DWT浮ドック、潜水船、作業船、鉄鋼構造物の建造。 
会社概要:長江航運集団傘下の新造船・船舶修繕の大型中堅企業。貿易権を持ち、中国税関承認の保税造船所となっている。 
法人代表:馬必海 
董事長:― 
廠長:馬必海 
従業員数:2,427人 
敷地面積:30万m2 
  
施設概要 
シンクロリフト:8(建造場) 
シンクロリフト(作業場、クレーン能力): 
(4.6万m2、60t×3、10t×2、5t×1)横進水(東側) 
(2.6万m2、70t×1、60t×1、16t×1、10t×1、5t×1)横進水(西側) 
艤装岸壁(クレーン能力):320m(15t×1、25t×1)、135m、60m、60m 
  
実績(船舶部門) 
 
|   | 
2000年 | 
2001年 | 
2002年 | 
 
 
| 受注(万DWT/隻) | 
12/6(-) | 
13/6(-) | 
-/-(-) | 
 
 
| 竣工(万DWT/隻) | 
7.7/19(8位) | 
4.1/6(-) | 
9.8/10(10位) | 
 
 
| 手持(万DWT/隻) | 
17/8(-) | 
17/9(-) | 
38.3/16(-) | 
 
 
| 生産額(億元) | 
6.64(9位) | 
-(-) | 
9.4(9位) | 
 
 
| 輸出額(億元) | 
6.21(7位) | 
4.22(8位) | 
87.7(-) | 
 
 
 | 
 
 
  
財務(2001年) 
登録資本金:0.5億元(7.7億円) 
売上高:6.3億元(97億円) 
当期純利益:293万元(4,492万円) 
固定資産:2.2億元(34億円) 
売上総利益:4,612万元(7.07億円) 
  
11.1 企業概況 
11.1.1 沿革 
1952年 「金陵船廠」として創立。 
1952〜1957年 この時期の主要業務は船舶修繕。 
1958〜1986年 船舶の修繕及び新造船を同時に行い、次第に主要業務を新造船に転換。 
1987〜2002年 内河、国内船の建造から遠洋、輸出船の建造に転換。 
1999年 中国船級協会からISO9002の認証を取得。 
2001年9月 金陵船廠、江東船廠、青山船廠、宜昌船廠、金陵船廠社員持ち株会が共同出資し、「江蘇  徴真江船廠」を合併して、金陵船廠がマジョリティーの「江蘇金陵船舶有限責任公司」が正式に成立。  
2002年11月 エアバス中国公司向けRO/RO船1隻を受注。A380超大型飛行機部品の輸送に使用。 
  
11.1.2 経営者及びその経歴 
  
表11-1: 董事長の経歴 
 
| 名前 | 
馬必海 | 
 
 
| 役職 | 
廠長 | 
 
 
| 性別 | 
男 | 
 
 
| 生年月日 | 
1942年 | 
 
 
| 学歴 | 
大卒 | 
 
 
| 職歴 | 
期間 | 
勤務先 | 
役職 | 
 
 
|   | 
1969年〜1988年 | 
金陵船廠 | 
技術者、副廠長 | 
 
 
|   | 
1988年〜現在 | 
中国長江航運集団金陵船廠 | 
廠長 | 
 
 
 | 
 
 
  
表11-2: その他主要責任者の名前及び職務 
  
11.1.3 従業員構成 
  
図11-1: 従業員構成図(2001年12月31日現在) 
  
 従業員総数は2,427人で、うち大学以上の学歴をもつ従業員は328人である。 
 技術者は313人で、従業員総数の13% 
 管理職の従業員は684人で、従業員総数の28% 
  
11.2 会社組織 
11.2.1 会社組織 
  
図11-2: 会社組織図 
  
11.2.2 関連企業 
  
表11-3:主要関連企業の名称及び会社概要 
 
| 関係 | 
関連企業 | 
会社概要 | 
 
 
| 親会社 | 
中国長江航運集団公司 | 
1984年に創立。国務院の承認した国家大型企業集団55社の一つであり、長江での運送業務を行う。保有船は3,000隻以上で年間貨物運送量8,000万tの中国内河最大の海運会社である。 集団内に30万DWTの造船能力、5,000DWTの各種船舶、デイーゼルエンジン部品の製造・修理能力を有する長江有数の総合船舶企業である。 | 
 
 
 | 
 
 
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部 
  
11.2.3 政府との関係 
 南京市政府及び国家政府機関との関係は比較的に良い。政府から一部補助金あり。 
 調達部門(物質所)は政府と関係なく、基本的に独自に調達を行っている。 
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