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− ドイツ
2002年10月24日付 "Richtlinien des Bundesministerium für Wirtschaft und Arbeit zu befristeten Schutzmassnahmen für den Schiffbau"。
2003年3月19日付欧州委員会決議（2003）788 fin文書ケースN 744/2002。
− 2003年3月19日付欧州委員会プレスリリースIP/03/405「欧州委員会、ドイツ造船業に対して暫定保護措置を認可」。
− ロイズリスト紙2002年12月24日付記事「Sietas氏、ハンブルク地方政府を非難」、ドイツ・ニュースダイジェスト2002年11月13日付記事「ドイツのハンブルク、造船所に対して400万ユーロの補助金を認可」
ロイズリスト紙2003年6月12日付記事「助成のおかげでアーカー及びクヴァ―ナーのコンテナ船3隻新造実現へ」、ロイズリスト紙2003年4月15日付記事「ドイツ造船所、競争の激化で危機感」
ロイズリスト紙2003年6月26日付記事「HDW造船所、コンテナ船4隻受注へ」
フェアプレイ誌ウェブサイト速報デイリーニュース2003年1月27日付記事「リンデナウ造船所、レイオフ計画を警告」。
− デンマーク
2004年4月30日付LOV誌No 305記事Lov om midlertidig, kontraktbetinget driftsstotte til bygning af visse skibstyper
2003年6月24日付欧州委員会決議文書ケースN 141/2003。
ロイズリスト紙2003年2月12日付記事「船舶融資取引がデンマーク造船所を支援」
2003年2月7日付デンマーク政府プレスリリース「船舶融資基金及び政府間の合意が最終的に成立」（Aftale mellem Skibskreditfonden og regeringen endeligt pΔ plads）
− フィンランド
ロイズリスト紙2003年5月22日付記事「アーカー・クヴァ―ナーヘ命綱」
ロイズリスト紙2003年5月22日付記事「政府、マサ造船所に29億ドルを保証」
− フランス
トレイドウィンズ紙2003年6月27日付記事「LNG船発注、フランスの政治により拍車がかかる」
ロイズリスト紙2003年6月26日付記事「シーフランスのカーフェリー発注はシャンティエール造船所へ」
ロイズ2002年1月22日付「ギャズ・ド・フランス、ガスキャリア船発注」
フェアプレイ誌ウェブサイト速報デイリーニュース2002年1月21日付記事「ガス、アルストムヘ命綱」
ロイズ2003年8月22日「EC、アルストムに対し迅速な対応」
− オランダ
フェアプレイ誌ウェブサイト速報デイリーニュース2003年11月8日付記事「助成で造船所子会社救われる」「Volharding社では全て良好」
暫定保護措置としての造船助成供与に関する2003年7月17日付Regeling van de Staatssecretaris van Economische Zaken（No WJZ3040972）記事「Tijdelijke regeling ordersteun scheepsnieuwbouw」。
− スペイン
フェアプレイ誌ウェブサイト速報デイリーニュース2003年2月25日付記事「PDV社、IZARヘタンカー3隻を発注」。
ロイズリスト紙2002年12月9日付記事「オランダのグループ企業、スペインの政府助成に抗議」
フェアプレイ誌ウェブサイト速報デイリーニュース2002年12月4日付記事「オランダ、助成疑惑に憤り」
アジャンス・ヨーロップ（ダンテネット）速報2003年7月19日付記事15ページ「EU・政府助成：スペイン、自国造船所に暫定的支援の供与を希望」
ロイズ2003年8月18日付「IZARにて3隻目のLNG船進水」
（vii）ドイツ政府保証関連
アジャンス・ヨーロップ（ダンテネット）速報2003年3月5日付記事「モンティ委員とクレメント氏、ドイツ造船所に対する政府保証に関して協議へ」
フェアプレイ誌ウェブサイト速報デイリーニュース2003年1月24日付記事「EC、ドイツ融資に注目」
ロイズリスト紙2003年1月24日付記事「ドイツ融資、調査対象に」
アジャンス・ヨーロップ（ダンテネット）速報2003年1月24日付記事「マリオ・モンティ委員、造船業に関する政府信用保証のインパクトを懸念」
Handelsblatt紙2003年1月23日付記事「Monti hat Subventionsverdacht EU-Kommission erhöht Druck auf Deutsche Werftindustrie」
欧州委員会プレスリリース2002年4月26日付IP/02/634「モンティ委員、ドイツ政府による金融公庫に対する政府助成の廃止正式受け入れを歓迎」
欧州委員会プレスリリース2003年3月4日付IP/02/354「特別信用機関向けAnstaltslast及びGewährträgerhaftungを巡るt合意に関する共同声明
欧州委員会プレスリリース1994年7月19日付IP/94/670「欧州委員会、KFWにより手配された政府助成を認可」
(vii）SCM協定第25.8条に基づき韓国政府よりEU及びEU加盟国に対して提出された要請に対するEUからの回答
II. デンマーク船主に対する融資制度
III. イタリア造船保証基金による保証
(i）欧州委員会プレスリリース2003年4月30日付IP/03/604「イタリア造船保証制度に対する正式調査」
(ii）2003年6月21日付EU官報No C 145 p48掲載「政府助成―イタリア、助成C 28/03（ex N 371/01）―EC条約第88（2）条に基づく船舶融資保証に関する提言募集（2003/C 145/04）
IV. スペインのダックス・リース制度
(i）1999年12月29日付スペイン国内法55/1999の第3.9条により修正が導入された税制及び行政措置及び社会秩序に関するスペイン国内法50/1998（Tax and Administrative Measures and Sociai Order）に、「商船リプレースに対する優遇税制措置」として法人税に関してスペイン国内法43/1995の新補足条項として（新規制の形で）導入された。
V. スペインのリストラ助成
(i）2000年11月18日付EU官報No C328頁16掲載文書2000/C 358/03「EC条約第88（2）条に基づく＜政府助成―スペインC-40/00（旧NN 61/00）―スペイン造船業の更なるリストラ＞に関する提言公募」、2002年1月24日付EU官報No C21頁17掲載文書2002/C21/03。
(ii）欧州裁判所報告書（ECR）2002 1-3243スペイン対欧州委員会訴訟C-36/00の2002年3月21日付判決に支持されている通り、EU官報2000年2月12日付No L37頁22掲載の欧州委員会による1999年10月26日付決議2000/131/EC、ECRには未掲載である欧州委員会対スペイン訴訟C-404/00の2003年6月26日付判決。
(iii）2001年11月8日付欧州委員会プレスリリースIP/01/1672「欧州委員会、スペイン公立造船所の追加リストラに関する政府助成調査を拡張」、2000年7月12日付欧州委員会プレスリリースIP/00/760。
(iv）2003年5月27日付欧州委員会プレスリリースIP/03/754「欧州委員会、スペイン公立造船所に対する政府助成手続きに関して決議2本を採択」
(v）2003年8月26日付EU官報No C201頁3掲載「文書C 38/03（旧NN 10/03）を巡るEC条約第88（2）条に基づくスペイン政府助成に関する提言公募」
(vi）2003年8月23日付EU官報No C 199頁9掲載「文書C 40/2000（旧NN 61/000）を巡るEC条約第88（2）条に基づくスペイン政府助成に関する提言公募」
VI. 上記第I部（ii）に記述したその他の助成
(i）2001年1月11日付欧州委員会プレスリリース「欧州委員会、ロワール地方向け18億7090万ユーロ（地方助成）支援パッケージを認可」
(ii）2002年12月16日付欧州委員会プレスリリース「欧州委員会、科学・産業界から総額50億ユーロの研究開発プロジェクトを公募」
(iii）2002年11月14日付EU官報C 277頁2掲載「EC条約第87条及び88条に基づく政府助成の認可（ドイツ造船業に対する研究開発及び投資助成）」
(iv）ロイズ2003年7月8日「IZAR呼吸困難が緩和」
(v）ロイズ2002年10月1日「スペイン政府、自国造船業に5億ユーロの命綱」
(vi）フェアプレイ誌ウェブサイト速報デイリーニュース2002年1月8日付記事「新フランス製フェリー建造に地方自治体が融資」
(vii）WSWSウェブサイト（ www.wsws.org）1999年7月14日付記事「クヴァ―ナー、スコットランドのゴヴァン造船所閉鎖は確実か」 VII. 悪影響
(i）韓国造船所により報告された売上損失例
(ii）EU閣僚理事会規則（EC）No 1177/2002第2（1）条、営業助成は以下の条件を満たす場に限り交付される。「韓国造船所が低い船価を提示することにより受注競争に臨んでくる場合」、即ち、上記助成は、韓国製船舶の売上を妨害することを目的として、あるいは韓国造船所の売上損失を発生させることを目的として交付されるものである。
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