・関係の政府機関が参加して、地方政府レベルでICMを開発、実施する場合。PEMSEAのICMプロジェクトは、バリ（インドネシア）、バターン、バタンガス（フィリピン）、チョンブリ（タイ）、ダナン（ベトナム）、南浦（北朝鮮）、ポートクラン（マレーシア）、始華（韓国）、シアヌークビル（カンボジア）、スカブミ（インドネシア）、厦門（中国）の9ヶ国11地域の試験運用サイトおよび並行運用サイトで行なわれている。これら全てのプロジェクトにおいて、政府機関およびその他の利害関係者はプロジェクト調整委員会（PCC）メンバーになっている。PCCは政策の方向性を決定し、ICMプロジェクトの実施に関する提言を行なう。通常、こうした政府機関には漁業、農業、林業、環境、規格、海洋、港湾、観光、公衆衛生、排水、鉱業などが含まれる。特定の活動は、PCCを通じて該当する政府機関に割り当てられる。たとえば、リスクアセスメントや環境への影響のアセスメントのような活動、ゾーンの分離方式、沿岸の地形と戦略、天然資源の経済的評価などが割り振られる。フィリピンのマニラ湾について、現在、同様の調整委員会を準備中である。

・政府組織間の参加を強めて、共通の利益について議論する。良い例はタイ湾、マニラ湾、および渤海における重油漏れのリスクアセスメントおよび対応計画である。重油や化学薬品が漏れた場合のリスクを想定して、各サイトでのプロジェクトにはいくつかの政府組織が関与している（環境、漁業、港湾、海洋、海軍／沿岸警備隊、法律）。重油流出時の緊急対応プランの作成、対応に用いる装置の配備、要員の訓練、航空測量、経済的打撃および損害復旧の要求額の確定等々には、組織や規則の違いを超越して参加することが要求される。

・適用される基本理念、該当する既存の地域的、国際的行動プログラムや協定、実施手順などをパッケージとして提供する。

・関心のある国や利害関係者を対象に、すでに行なっている取り組みを統合的または包括的に実施するための地域的枠組みを提供する。

・社会的、文化的、経済的、環境的な諸問題の相互の関連性について採り上げる。

・東アジア海域に関して、国や利害関係者が共有するビジョンを具体化する。

・政府組織、NGO、民間セクター、およびその他の利害関係者の間での地域のパートナーシップ協定を強化する。

・地域で活動しているあらゆるレベルの組織やプログラムについて、その活動や専門知識の相乗的・蓄積的効果が発揮できるようにする。

・地域内で社会的、経済的発展が異なる段階にある国どうしで経験、知識、技術、技能などを共有・移転したり、相互援助が行なえるようにする。

・関心のある投資機関および寄付団体から支援を受け付けられる仕組みや、自立的な資金調達メカニズム、投資の機会を整備して、沿岸および海洋の持続可能な開発を実現する。

・沿岸および海洋資源の持続可能な利用を保証すること。

・生態学的、社会的、文化的に重要なあるいは自然のままの生物種や生息域を保護すること。

・人間活動の結果として発生するリスクから生態系、人の健康、および社会を保護すること。

・生態系から得られる恩恵を守りつつ、沿岸および海洋環境における経済活動を開発し、経済的繁栄、社会福祉に貢献すること。

・沿岸や海洋の管理に関する国際条約を実施すること。

・利害関係者との意思疎通を通じて一般の関心を喚起し、マルチセクター型の参加を強化し、科学的サポートを入手すること。

・セクター横断的、境界横断的な問題を解決するには、計画的、包括的かつ統合的な管理手法が必要不可欠である。

・パートナーシップ手法の導入により共通のビジョンが形成され、リスクと利益に対する理解が広がり、その共有が推進される。結果として政府間、政府組織間、およびマルチセクターの争いを減少させることができる。

・民間セクターの関与は必要不可欠である。彼らは利害関係者であると同時に、専門知識や財源を提供してくれる。

・公的セクターおよび民間セクターの意思決定者の関与を深めるためには、環境への責任を経済的なチャンスに生まれ変わらせてゆく必要がある。

・環境安全保障の問題は、海洋安全保障の側面からだけでなく、持続可能な開発の側面からも取り組んでゆく必要がある。

・環境的あるいは持続的な開発を地域レベルまたは地方レベルで進めるための戦略的枠組みは、政府間、政府組織間、およびマルチセクター的なパートナーシップを推進するのに非常に便利である。

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