・廃棄物輸送時に、公共岸壁、公共ヤードを利用する要望が多く、一般貨物と同様に利用できるような規制緩和が望まれている。

・また、プライベートバースでの廃棄物の取り扱いについても、一般貨物と同様に、港湾管理者に届け出をすればすむような規制緩和が望まれている。

・港湾における積替え・保管については、貸与、許可取得の容易化（許可取得条件の緩和）、保管日数の拡大が望まれている。

・産業廃棄物収集運搬業の許可については、事務手続きの迅速化、簡素化が望まれている。

・海上輸送に特化した要望としては、不定期船の許可の取得（注：状況により取得できる場合もあるとのこと）、同一行政管轄内における複数の産業廃棄物収集運搬業者による同一船舶の登録の実現、フェリーなど旅客船の場合は「産業廃棄物収集運搬」表示を旅客に対してあまり目立たないものにするといった項目があげられた。

・海上輸送する際には、港湾運送事業者など様々な業者が関わることになるため、再委託を認めるような規制緩和も要望されている。

・この他、広域からの廃棄物収集によるリサイクルを実現するため、広域再生利用認定制度の対象品目の拡大が要望されている。

・適正な循環資源の輸送に伴うコストに対し、顧客の要求により、低コストでの輸送受託を余儀なくされる。

・循環資源を広域的に集荷しても、帰り荷がないため、輸送コストが高くなる。

・北九州港の公共岸壁では、コンテナに密閉された安定型産業廃棄物の取り扱いしか認められておらず、ばら貨物の取り扱いはできない。また、循環資源の入ったコンテナを、直接岸壁に置くことはできない。

・他の港湾でも公共岸壁での循環資源の取り扱いを全く認めていない場合もあり、積出港の確保も難しい状況である。当面は、関東の港湾においては、私設岸壁を利用せざるを得ない。

・大量の循環資源を海上輸送するためには、積出港、荷揚港において、循環資源の積替え・保管するための用地が必要であるが、廃棄物処理法等により確保が困難である。

・大量輸送に適した海上輸送を行う場合でも、荷役・陸上輸送の効率化のためには、コンテナ容器の活用が重要であるが、容器の標準化、荷役・輸送のシステム化等が実現していない。

・自治体の中には、他地域から循環資源を搬入する場合、事前協議等、様々な規制を設けている所があり、循環資源の広域輸送に制限が加えられている状況である。

・公共埠頭における循環資源の一時仮置き、保管は条例、廃棄物処理法等により、難しい状況にある。

・関東、九州離島等の遠隔地では、北九州エコタウンや立地するリサイクル企業は、関係事業者に知られていない。

・関東、九州離島等の遠隔地では、北九州市まで輸送する信用できる輸送業者の情報や料金（見積書等）を求めているにもかかわらず、よくわからない状況にある。

・関東、九州離島等の顧客（排出事業者、収集運搬業者、中間処理業者）のニーズに対して、北九州市側のリサイクル及び輸送を提案・営業する機能が現状では確立していない。