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第二章 救命設備の要件
第二節 信号装置
（浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置）
第三十九条 浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 非常の際に極軌道衛星及び付近の航空機に対し必要な信号を有効確実に、かつ、自動的に発信できるものであること。
二 水密であり、水上に浮くことができ、かつ、20メートルの高さから水上に投下した場合に損傷しないものであること。
三 信号を発信していることを表示できるものであること。
四 手動により作動の開始及び停止ができるものであること。
五 夜間において、自動的に0.75カンデラ以上の光を周期的に発するものであること。
六 浮揚性の索が取付けられたものであること。
七 誤作動を防止するための措置が講じられているものであること。
八 48時間以上連続して使用することができるものであること。
九 適正に作動することが極軌道衛星を利用することなく確認できるものであること。
十 操作方法が装置本体に簡潔に表示されていること。
十一 第八条第四号に掲げる要件
（注）第八条 第四号
（四）外部は非常に見やすい色であること。
（関連規則）
船舶検査心得
39-0
（a）浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、次に掲げるところによること。
（1）海水、油及び両者の混合物により影響を受けないものであること。
（2）太陽にさらされても品質に影響を受けないものであること。
（3）-30℃から70℃までの周囲温度において品質に影響を受けないものであること。
（b）第一号の「有効確実に、かつ自動的に発信できるもの」とは、次に掲げる状態において作動できるものをいう。
（1）-20℃から55℃までの周囲温度
（2）着氷
（3）相対風速100ノット
（c）第二号の「水密」とは、水没状態に移行するまでの間に45℃温度変化があり、水深10mの位置に5分間浸した場合に内部に浸水しないことをいう。
（d）第七号の「誤作動を防止するための措置」とは、次に掲げる措置をいう。
（1）手動により遭難信号を発信するための専用のスイッチを有し、かつ、当該スイッチは次に掲げる要件に適合すること。
（i）他のスイッチと明確に区別できること。
（ii）不用意な操作から保護されていること。
（2）手動による遭難警報の発信には、独立した2以上の操作を要すること。
（3）手動により離脱装置から取り外した場合に、自動的に遭難信号を発信するものでないこと。
（e）第十一号で引用する（注）第八条第四号の「非常に見やすい色」とは、マンセル表示によりHVC値が8.1R5.0/10.0から10.0R6.0/13.0までを標準とする。
（非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置）
第三十九条の二 非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。
一 非常の際に極軌道衛星に対し必要な信号を有効かつ確実に発信できるものであること。
二 前条第三号、第四号及び第七号から第十号までに掲げる要件
（注）第三十九条 第三号、第四号、第七号〜第十号
（三）信号を発信していることを表示できるものであること。
（四）手動により作動の開始及び停止ができるものであること。
（七）誤作動を防止するための措置が講じられているものであること。
（八）48時間以上連続して使用することができるものであること。
（九）適正に作動することが極軌道衛星に対し信号を発信することなく確認できるものであること。
（十）操作方法が装置本体に簡潔に表示されていること。
（関連規則）
船舶検査心得
39-2.0
（a）非浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置については、太陽にさらされても品質に影響を受けないものであること。
（b）第一号の「有効かつ確実に発信できるもの」とは、周囲温度が-20℃から55℃までの間で作動できるものをいう。
（c）第二号で引用する（注）第39条第七号の「誤作動を防止するための措置」とは、次に掲げる措置をいう。
（1）手動により遭難信号を発信するための専用のスイッチを有し、かつ、当該スイッチは次に掲げる要件に適合すること。
（i）他のスイッチと明確に区別できること。
（ii）不用意な操作から保護されていること。
（2）手動による遭難警報の発信には、独立した2以上の操作を要すること。
（3）手動により離脱装置から取り外した場合に、自動的に遭難信号を発信するものでないこと。
（レーダー・トランスポンダー）
第四十条 レーダー・トランスポンダーは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 非常の際に付近の他の船舶又は航空機のレーダーに対し有効かつ確実に応答することができるものであること。
二 非常の際に未熟練者でも使用することができること。
三 レーダーに応答したことを可視又は可聴の手段により示すことができるものであること。
四 待機状態であることが表示できるものであること。
五 水密であり、かつ、20メートルの高さから水上に投下した場合に損傷しないものであること。
六 水上に浮くことができ、かつ、浮揚性の索が取り付けられたものであること。
（救命艇等と一体となって備え付けられている場合を除く。）
七 96時間の待機状態を続けた後、8時間以上連続して応答することができるものであること。
八 第八条第四号並びに第三十九条第四号、第七号及び第十号に掲げる要件
（注）第八条 第四号
（四）外部は非常に見やすい色であること。
（注）第三十九条 第四号、第七号、第十号
（四）手動により作動の開始及び停止ができるものであること。
（七）誤作動を防止するための措置が講じられているものであること。
（十）操作方法が装置本体に簡潔に表示されていること。
（関連規則）
船舶検査心得
40.0
（a）レーダー・トランスポンダーについては、次に掲げるところによること。
（1）海水、油及び両者の混合物等により影響を受けないものであること。
（2）太陽にさらされても品質に影響を受けないものであること。
（3）-30℃から70℃までの周囲温度において品質に影響を受けないものであること。
（b）第一号の「有効かつ確実に応答することができるもの」とは、次に掲げる要件に適合するものをいう。
（1）少なくとも10海里以内の高さ15mの航海用レーダーに対し、応答できること。
（2）少なくとも30海里以内の高さ3,000フィート、最高出力10キロワットの航空機レーダーに対し、応答できること。
（3）-20℃から55℃までの周囲温度において作動できること。
（4）救命艇又は救命いかだに備え付けられた場合の空中線高さは、海面から1m以上であること。
（c）第五号の「水密」とは、水没状態に移行するまでの間に45℃温度変化があり、水深10mの位置に5分間浸した場合に内部に浸水しないことをいう。
（d）第八号（注）第8条第四号の「非常に見やすい色」とは、マンセル表示によりHVC値が8.1R5.0/10.0から10.0R6.0/13.0までを標準とする。
（持運び式双方向無線電話装置）
第四十一条 持運び式双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 非常の際に救命艇相互間、船舶と救命艇との間等で有効かつ確実に通信を行うことができるものであること。
二 容易に持ち運ぶことができること。
三 周波数の選択が容易であり、かつ、選択した周波数を明確に識別できるものであること。
四 無線電話遭難周波数を含む2以上の周波数において通信を行うことができるものであること。
五 周波数の選択のための操作以外は、片手で行うことができるものであること。
六 スイッチが入っていることを表示できるものであり、かつ、スイッチを入れてから5秒以内に作動するものであること。
七 水密であり、かつ、1メートルの高さから木板上に投下した場合にその機能を害しないものであること。
八 空中線回路が断線又は短絡した場合においても損傷を受けないような措置が講じられているものであること。
九 小型軽量であり、かつ、使用者の衣服に容易に取り付けることができるような措置が講じられているものであること。
十 手袋を着用している場合においても容易に操作できるものであること。
十一 電源は、装置と一体となった電池により得られるものであること。
十二 送信時間と受信時間の比が1対9である場合において8時間以上連続して使用することができるものであること。
十三 第三十九条第十号及び第四十条第二号に掲げる要件
（注）第三十九条 第十号
（十）操作方法が装置本体に簡潔に表示されていること。
（注）第四十条 第二号
（二）非常の際に未熟練者でも使用することができること。
（関連規則）
船舶検査心得
41-0
（a）持運び式双方向無線電話装置については、次に掲げるところによること。
（1）海水、油及び両者の混合物により影響を受けないものであること。
（2）太陽にさらされても品質に影響を受けないものであること。
（3）-30℃から70℃までの周囲温度において品質に影響を受けないものであること。
（b）第一号の「有効かつ確実に通信を行うことができるもの」とは、次に掲げる要件に適合するものをいう。
（1）-20℃から55℃までの周囲温度において作動できること。
（2）外部にスケルチ制御装置を設けたものであること。
（3）受信機の感度は、受信機入力起電力が2マイクロボルト以下の場合、信号対雑音比は20dB以上であること。
（c）第三号の「明確に識別することができるもの」のうちチャンネル16は、特に外部のいかなる射光条件においても確認できること。
（d）第七号の「水密」とは、水没状態に移行するまでの間に45℃温度変化があり、水深1mの位置に5分間浸した場合に内部に浸水しないことをいう。
（e）第十号の「手袋」とは、第29条の2で定めるイマーションスーツのものをいう。
（f）第十一号の「電池」は、次に掲げる場合に応じそれぞれ次に掲げる要件に適合すること。
（1）使用者が電池を交換できる場合
（i）非常用電池は、黄若しくは橙色で色分け又はマーキングされた一次電池であり、かつ、未使用を明示するために再貼付できないシールを貼付してあること。
（ii）日常用電池は、非常用の電池と明確に区別できるように色分け又はマーキングされていること。
（2）使用者が電池を交換できない場合
装置本体に未使用であることを明示するために再貼付できないシールを貼付してあること。
（固定式双方向無線電話装置）
第四十一条の二 固定式双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 水密であること。
二 使用者と共に収容するため十分な大きさのキャビンに備えつけられていること。
三 第三十九条第十号、第四十条第二号並びに前条第一号、第三号、第四号、第六号、第八号、第十号及び第十二号に掲げる要件
（注）第三十九条 第十号
（十）操作方法が装置本体に簡潔に表示されていること。
（注）第四十条 第二号
（二）非常の際に未熟練者でも使用することができること。
（注）第四十一条 第一号、第三号、第四号、第六号、第八号、第十号、第十二号
（一）非常の際に救命艇相互間、船舶と救命艇との間等で有効かつ確実に通信を行うことができるものであること。
（三）周波数の選択が容易であり、かつ、選択した周波数を明確に識別できるものであること。
（四）無線電話遭難周波数を含む2以上の周波数において通信を行うことができるものであること。
（六）スイッチが入っていることを表示できるものであり、かつ、スイッチを入れてから5秒以内に作動するものであること。
（八）空中線回路が断線又は短絡した場合においても損傷を受けないような措置が講じられているものであること。
（十）手袋を着用している場合においても容易に操作できるものであること。
（十二）送信時間と受信時間の比が1対9である場合において8時間以上持続して使用することができるものであること。
（関連規則）
船舶検査心得
41-2.0
（a）固定式双方向無線電話装置については、次に掲げるところによること。
（1）海水、油及び両者の混合物により影響を受けないものであること。
（2）-30℃から70℃までの周囲温度において品質に影響を受けないものであること。
（b）第一号の「水密」とは、水没状態に移行するまでの間に45℃温度変化があり、水深1mの位置に5分間浸した場合に内部に浸水しないことをいう。
（c）第三号で引用する（注）第41条第一号の「有効かつ確実に通信を行うことができるもの」とは、次に掲げる要件に適合するものをいう。
（1）-20℃から55℃までの周囲温度において作動できること。
（2）外部にスケルチ制御装置を設けたものであること。
（3）受信機の感度は、受信機入力起電力が2マイクロボルト以下の、信号対雑音比は20dB以上であること。
（d）第三号で引用する（注）第41条第三号の「明確に識別することができるもの」のうちチャンネル16は、特に外部のいかなる射光条件においても確認できること。
（e）第三号で引用する（注）第41条第十号の「手袋」とは、第29条の2で定めるイマーションスーツのものいう。
（船舶航空機間双方向無線電話装置）
第四十一条の三 船舶航空機間双方向無線電話装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。
一 非常の際に船舶と航空機との間で有効かつ確実に通信を行うことができるものであること。
二 121.5MHz及び123.1MHzを含む2以上の周波数において通信を行うことができるものであること。
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