第236条 引火性の貨物を運送する船舶の当該物質が漏えいし、又は滞留するおそれのある場所には、電気設備を設けてはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りではない。

（a）「当該貨物が漏えいし、又は滞留するおそれのある場所」とは、ガス危険区域をいう。

（b）「船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合」とは、本質安全防爆構造の電気設備を備え付ける場合及び附属書［1］「液化ガスばら積船の電気的危険場所及び当該危険場所における電気設備の要件」に規定されているガス危険区域において使用が認められる本質安全防爆構造以外の電気設備を備え付ける場合をいう。

第237条 船舶設備規程第302条の4及び第302条の5の規定は、液化ガスばら積み船について準用する。

第300条 告示で定める貨物を運送する船舶の電気設備に使用される材料は、当該貨物のガスとの接触を防止するための適当な保護措置が講じられたものでなければならない。

第301条 火災危険性物質を運送する船舶は、当該貨物から発生するガスが漏えいし、又は滞留するおそれのある場所に電気設備を設けてはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りではない。

（a）「当該貨物から発生するガスが漏えいし、又は滞留するおそれのある場所」とは、附属書［2］「液体化学薬品ばら積船の電気的危険場所及び当該危険場所における電気設備の要件」に示す電気的危険場所をいう。

（b）「船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合」とは、本質安全防爆構造の電気設備を備え付ける場合及び附属書［2］「液体化学薬品ばら積船の電気的危険場所及び当該危険場所における電気設備の要件」に規定されている危険場所において使用が認められる本質安全防爆構造以外の電気設備を備え付ける場合をいう。

第302条 船舶設備規程第302条の4及び第302条の5の規定は、引火点が摂氏61度以下の貨物を運送する船舶について準用する。

　

附属書〔1〕液化ガスばら積船の電気的危険場所及び当該危険場所における電気設備の要件

　ガス危険区域において使用が認められる本質安全防爆構造以外の電気設備は、次表の「ガス危険区域」の欄に掲げる場所に応じ同表の「ガス危険区域において使用が認められる本質安全防爆構造以外の電気設備」の欄に掲げるものとする。この場合において、電気設備の備え付けに当たっては、同表の「備考」の欄に掲げるところによること。

　

　

附属書〔2〕液体化学薬品ばら積船の電気的危険場所及び当該危険場所における電気設備の要件

1. 液体科学薬品ばら積船の電気的危険場所は、表1の左欄に掲げる貨物の種類に応じ、同表の「危険場所」の欄に掲げる場所をいう。

2. 電気的危険場所において使用が認められる本質安全防爆構造以外の電気設備は、表1の「危険場所」の欄に掲げる場所に応じ同表の「危険場所において使用が認められる本質安全防爆構造以外の電気設備」の欄に掲げるものとする。この場合において、電気設備の備え付けに当たっては、同表の「備考」の欄に掲げるところによること。

3. 電気的危険場所を例示すると図1から図3までのとおりとなる。