平成13年6月に水産基本法が制定され、その第31条には「都市と漁村の交流等」が謳われており、これからの漁港は、国民の水産業および漁村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、新たな利用ニーズに応えていくことが求められている。

　

　千葉県の保田漁港には、地元の漁業協同組合が経営する飲食店「ばんや」がある。ここでは、漁師が採ってきたばかりの新鮮な魚を調理して出していることから人気を呼び、年間約30万人もの来場者で賑っている。また、当日の届出で利用可能な海からのビジター艇利用も年間約2,300隻にも及んでいる。

　

　一方、漁港管理条例に基づきビジター艇の利用を許可制としている港については、その利用者は事前の許可申請手続きが必要となることから、クルージング中において漁港の寄港を結果的に妨げかねない。

　

　従来、漁港の利用については、プレジャーボート等の利用を排除しているものではないが、実際には、現行の漁港利用の手続き方法がビジター艇の利用実態にそぐわないため、これが弊害となり、誰でもが容易に漁港を利用できる状況にはない。さらに、この問題に対しては、漁港管理者においてもビジターニーズにどのように対応すべきか判断に迷うところが見受けられる。

　

　そこで、漁港におけるビジター艇の受入れの現状を把握するとともに、その課題について整理・分析し、ボート・ヨット・水上オートバイなどのプレジャーボートを対象として、漁港におけるビジター艇の受入れに関するあり方等について検討してきた。

　

　本報告書は、漁村地域の活性化への取り組みの一つとして、「国民に開かれた漁港」の実現を目指し、漁業者とプレジャーボート利用者との相互理解を深めつつ、プレジャーボート利用者が利用しやすい受入れ体制づくりについて、そのあるべき方向をとりまとめたものである。

　

　なお、本検討調査は、財団法人日本船舶振興会（日本財団）の助成金交付を得て行ったもので、近藤委員長をはじめとする委員各位、並びにアンケート・ヒアリングに御協力頂いた漁港管理者等、関係各位の皆様方に、深く感謝の意を表する次第である。

　

　

　

　漁港は、全国に約3,000港あり、旧来より天然の良港として豊かな海産物や、地元の人々の人情等が、美しい景観と相まってボート・ヨットの愛好家や国民にとって魅力的な観光スポットとなっている。

　しかし、漁業者マインド・規制上の課題等もあり、現状ではまだ広く国民に開かれた状況にあるとは言いがたい。

　そこで、委員会を開催しつつ、漁港におけるビジター艇の受入れの現状を把握するとともに、その課題について整理・分析しビジター艇の受入れに関する基本方針を策定する。

　上記検討を踏まえて、漁港におけるビジター艇受入れの在り方を整理することで、沿岸域である漁港の管理手法を画策し、ボート・ヨット愛好家や国民の満足度を高め、漁港・漁村地域の活性化への波及を目的とする。