第5節 社会・経済

　

　4月16日、インドネシアのリアウ州ペカンバルにシンガポール領事館が開設される。ペカンバルに設置される外国領事館は、マレーシアに続いてシンガポールで2つ目である。

　マレーシア海上警察は12日、Selat Che Mat Zain付近で、同国に入り込もうとしている77人の不法入国者を検挙した。「Ops Nyah I」ミッション中の海上警察の巡視艇が沿岸をパトロールしていたところ、午前11時20分に不法入国者を乗せたボートを発見、10分間の追跡の後、検挙に至った。船長は海に飛び込んで逃走した。不法入国者77人のうち、72名が男性で、残りの5名が女性、年齢は14歳から59歳。彼等は検挙を逃れるためのお守りを腕や腰に巻きつけていた。出身はスマトラのBatu Baraで、旅券を所持している者はいなかった。

　不法入国者の検挙は今月に入って3回目で、検挙者は109名に上っている。

　1ヶ月間行われた「Ops Nyah I」ミッションは明日（4月14日）終了する。3隻の巡視艇と職員18人が本ミッションに携わった。

　6月14日、女性4名と2歳の幼児を含む14名がボート（長さ6メートル）でマレーシアに不法入国しようとしているところを検挙された。

　マレーシア海上警察は、当初1名がボートに乗っているのを確認し、その後コタティンギからパシルクダンまで19キロにわたって追跡を続けた。

　ボートはインドネシアのタンジュンピナンから来たものとみられる。

　海上警察は、午後2時ごろジョホールの東海岸沖でこのボートを発見したが、ボートは海岸寄りの浅瀬を航行していたことから、接近するのが困難であったと述べている。

　「これまで不法入国しようとする者は、深夜、ジョホール東海岸からマレーシアに入るのが常であったが、昼間に小型ボートで入国を企てるというのは新しい手段だ」と海上警察は述べている。

　不法入国者はペカンナナスの入国管理局拘留センターに送られた。

　ゴー・チョクトン首相は17日、内閣の顔ぶれを発表した。リチャード・フー氏の引退を受けて注目されていた蔵相には、リー・シェンロン副首相の兼任が決まった。同時に新人議員7人を国務相レベルで登用し、次期総選挙までの閣僚若返りに布石を打った。今月23日に発足する内閣の注目点は、リー副首相の蔵相兼任のほかリー・ヨクスアン情報芸術相を首相府相兼第2外相としたこと、デビッド・リム国務相（情報芸術担当）を新しいポストである情報通信芸術相代理に指名したことだ。リム・スイセイ国務相（環境担当）を環境相に格上げし、リム・ブンヘン無任所相を首相府相に指名した。

　ほかの閣僚クラスに変更はないが、来年3月25日からの国会開催に伴いアブドラ・タルムジ社会開発兼スポーツ相が国会議長となるため、ヤコブ・イブラヒム情報技術通信省（MCIT）政務次官がタルムジ氏の代理を務める。また1年後にリー・ブンヤン人的資源相とリム情報通信相代理がポストを交換する。

■2省庁再編

　今回の組閣に伴い、情報通信担当の省庁が再編される。MCITの情報技術（IT）部門を情報芸術省（MITA）が吸収し、情報通信芸術省となる。ただし通称の「MITA」は今後も使用される。残るMCITの部門は運輸省へと改名されヨー・チャウトン運輸通信・情報技術相がそのまま運輸相となる。この組織変更は今月28日に行われる。

　18日付『ストレート・タイムズ』によると、この2省庁の再編は予想されていなかったものの、MCITとMITAには重複する部分が多かったことから、プラスの評価を受けているという。

■新人議員7人を国務相に

　今回の指名でゴー首相は、7人の新人議員を国務相に抜擢した。首相は、2007年までの次期総選挙までに人材を育てる考えを総選挙中から度々表明しており、今回の登用で彼らの政治手腕をテストするとしている。

　国務相就任が内定していたタルマン・シャンムガラトナム金融管理庁（MAS）元理事とコー・ブーンワン通産省元事務次官は高級国務相に任命される。シャンガラトナム氏は通産と教育担当。コー氏は運輸と情報通信芸術担当を務める。コー氏は『チャンネル・ニュース・アジア』に対し「どちらもシンガポール経済にとって重要な柱であり、果敢な挑戦が求められる」と述べている。

　ほかの5人は国務相で、シンガポール航空（SIA）幹部のセドリック・フー・チーケン氏が国防担当来年（4月1日以降）、シンガポール総合病院のビビアン・バラクリシュナン最高経営責任者（CEO）が国家開発担当（来年1月1日以降）、政府系投資会社テマセク・ホールディングスのレイモンド・リム社長が外務と通産担当（12月1日以降）、医師ンー・エンヘン氏が教育と人的資源担当（来年1月1日以降）、医師バラジ・サダジバン氏が保険と環境担当。

■3人の区長も指名

　11日に発表された地域住民組織「社会開発理事会（CDC）」の再編に当たり決定していなかった「西北」「中央」「東北」地区の区長が発表された。西北CDC区長にテオ・ホーピン氏（ホランド/ブキパンジャン選出）、中央にヘン・チーハウ氏（ジャランベサール選出）、東北にザイヌル・アビディン・ラシッド氏（アルジュニード選出）が決定した。

（追加情報：運輸情報通信兼国家開発担当のジョン・チェン旧国務相は、民間企業でのキャリアに専念したいとの要望があり、任命を辞退した）

　

　マレーシア政府は、毎月1万人のインドネシアからの不法滞在者を本国に送還する予定である。

　マレーシアの副内相によると、インドネシア政府が輸送船を提供し、マレーシア政府が不法滞在者の本国送還にかかる費用（一人につき170マレーシアリンギ）を負担するとのこと。毎週、インドネシア海軍の船で、マレーシア・ジョホール州のパシル・グダン港から2,500人をインドネシアに送還する予定である。

　現在、マレーシアに不法滞在しているインドネシア人は45,000人に上り、半島マレーシアに30,000人、サバ州及びサラワク州に15,000人が不法に滞在している。

　マレーシアのほかの港からも、毎週インドネシア不法滞在者が本国に送還される。

　マレーシア政府は、特定の産業において、国民に就業のチャンスを与えるため、300,000人の不法滞在者を本国へ送還したいとしている。

　テロリストによる攻撃を未然に防ぐため、アメリカ海軍はマラッカ海峡を通過してアフガニスタンに向かう主要物資調達船を護衛している。

　主要物資調達船の護衛は、シンガポール、マレーシア、インドネシアの支持を受け、約1ヶ月前から開始された。

　アメリカ海軍関係者によると、「現在の取り決めでは、重要な船が通航する場合、アメリカ海軍がフリゲート艦を派遣して護衛にあたるほか、3カ国との間に敷かれた通航保護システムを経由して、重要な船が通航することを3カ国に知らせる。マレーシア、シンガポール、インドネシアはそういった船を捕捉し、特別な注意を払っている」とのこと。

　東南アジアは、これまでも「通行・育成基地」に適しているとアルカイーダに関連したテロリストから重要視されてきた。

　西側及びアジアの諜報機関の情報によると、東南アジアでは、インドネシアとフィリピンに次いでマレーシアで、イスラム過激派が多く活動しているとのこと。これは、イスラム教徒が多いことと世界的な不景気で失業者が増加していることが要因になっている。

　アメリカ海軍の関係者は、我々が懸念しているのは、いつアルカイーダがアフガニスタンから追放されるのか、どこに活動の拠点を移すのか、どこで再組成するつもりなのかということだと述べている。

　内務省は5日、昨年12月にテロを企てた容疑で秘密組織のメンバー15人を逮捕していたことを公表した。このうちの数人は、アフガニスタンでオサマ・ビンラディン氏が率いるテロ組織アルカイダによる訓練を受けていたとされる。内務省に属する公安局は、先月9〜24日に、14人のシンガポール人とシンガポールからマレーシアへと国籍を移した1人を国内治安法（ISA）の適用により逮捕した。

　ISAは、裁判を行わず逮捕者の拘束を可能とする法律。

　同省の発表によると、容疑者のうち少なくとも13人は『ジェマー・イスラミア（イスラム共同体）』と名乗る組織に属している。残る2人がこの組織と関連があるのかを現在捜査中。

　内務省では、この組織の主な活動について、テロリストを支援するための資金集めや国内でテロ行為を行う場合の場所の特定、硝酸アンモニウムなど爆発物の材料調達としている。家宅捜索の結果、公安局は爆発物の製造法の詳細な解説書や標的と定めた場所の写真やビデオ、偽造パスポートのほかアルカイダとの関連を示唆する物品を押収した。

　逮捕された容疑者の中には、アフガニスタン国内のアルカイダの施設で短期間の訓練を受けた者も含まれているとされる。ただ同局は、詳細については明らかにしていない。また15人以外のメンバーのうち数人は海外へ逃亡したもようだ。

　同組織の中核には、マレーシアやインドネシアの過激派グループとつながりを持つ者もいると見られる。マレーシアで指名手配中のリドゥアン・イサムディン氏などが含まれるという。

　6日付『ストレート・タイムズ』によると、英軍事雑誌『ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー』が、「シンガポール国内のアルカイダ・メンバーは、テロ活動を間近に控えていたものの、ビンラディン氏が中止を命じた」と報じていた。

　同時期の先月9日から、マレーシアでも過激派とみられる13人が逮捕されている。

■マレー系市民に団結を呼びかけ

　逮捕を受けて、マレー系の要人は、イスラム教徒が団結して政府を支持するように呼びかけた。ヤコブ・イブラヒム国務相（社会開発・スポーツ担当）は「（事件により）ほかのコミュニティーによるわれわれ（イスラム教徒）への見方は変わるだろう。だからこそ、われわれが国家に忠実であることを示すことが重要だ」と説いた。

　またアブドゥラ・タルムギ・ムスリム問題担当相は5日、ハリラヤ・プアサ（断食明け大祭）の式典の席で「われわれは非マレー、非ムスリム・コミュニティーと同じ立場にあり、（テロ行為を）認めない」と述べている。

　ムスリム・コミュニティー発展会議（MENDAKI）のロズラン・ギリ氏も、マレー系住民に平静さを保つよう呼びかけた。