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国際貿易におけるEDIの効果的導入に関する
調査研究
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目次
はしがき
委員名簿
序論
1. 平成15年度国際貿易におけるEDI化調査特別委員会の活動
1. 第1回会議（平成15年7月30日）
2. 第2回会議（平成15年8月27日）
3. 第3回会議（平成15年9月30日）
4. 第4回会議（平成15年10月22日）
5. 第5回会議（平成15年11月12日）
6. 第6回会議（平成15年12月17日）
7. 第7回会議（平成16年1月21日）
8. 第8回会議（平成16年2月18日）
9. 平成15年度EDIセミナー開催
2. 平成15年度CEFACT/LGの活動
1. LGの任務と作業計画
1.1. UN/CEFACTの常設作業グループ
1.2. LGに課せられた任務
2. 新規の勧告（案）または成果物の開発
2.1. 勧告第31号「電子商取引協定書」の普及
2.2. 勧告第32号「電子商取引に関する自己規律（行動規範）」の普及
2.3. 認証期間と契約する場合のモデル条項
2.4. 電子署名のクロスボーダー認証
2.5. LGとITPWGとの貿易手続きの法的諸問題に関する合同プロジェクト
2.6. アフリカにおけるe-Commerceの準備状況の調査
2.7. 法廷外紛争（ADR）およびオンライン紛争処理（ODR）
2.8. UN/CEFACTのeBusinessプロジェクトへの協力
2.9. UN/CEFACTの「統一ビジネス協定書および契約書」プロジェクト
2.10. 取引当事者協定書
3. LGの潜在的作業計画の進捗状況
3.1. 国際私法（International private law）
3.2. データ保護（Data protection）
3.3. 流通性（Negotiability）
3.4. 電子納税（Electronic tax filing）
3.5. 電子請求（Electronic billing）
4. 協力、渉外および啓蒙活動
4.1. LGサブグループへの支援活動
4.2. UN/CEFACTの他の作業グループおよび他の国際機関との渉外活動
4.3. 会議、プレゼンテーション、ウェブサイトなどによるLGの作業計画の啓蒙活動
5. UN/CEFACT第10回総会の報告
第1部総論
I. 電子商取引当事者協定書（TPA）への取組み―勧告26号とRosettaNet TPAの比較
1. はじめに
2. ebXML TPA からRosettaNet TPAへ
3. RosettaNet TPAと勧告第26号の比較
4. 結び
II. 港湾物流におけるEDIの効果的導入について
1. はじめに
2. 効果的な港湾物流実現にはEDI対応が不可欠
3. 港湾物流分野に必要なEDIネットワークの構築
4. 港湾物流分野におけるEDIの普及拡大に向けた提言
III. 電子ビジネスコラボレーションと我が国産業界におけるXML/EDI実装動向
1. インターネット、電子商取引、EDIの普及状況
2. ECOMにおける電子ビジネスコラボレーションの実証推進プロジェクト
3. 我が国産業界におけるebXMLの実装状況
第2部各論
IV. ADR及びODRについて
1. ADR及びODRの標準化・活性化が叫ばれる主な理由
2. ADRに関する我国の取組み
3. ADRの類型
4. ADR発展の為の考察（ADRに求められるもの）
5. ODRに就いての考察
6. （参考）ECの取組み
V. G7申告フォーマットの概要と分析
1. G7申告フォーマット標準化・簡素化の経緯
2. 目的と意義
3. G7申告フォーマットの内容と仕様
4. G7各国の対応状況
5. G7申告フォーマット（プロトタイプ）の分析（私見）
6. 課題/問題の提起
7. 課題の解決策（糸口）
巻末資料（Kyoto Principles; 参考URL）
VI. 船会社から見た電子商取引の現状と課題
1. はじめに
2. EDI化の現状
3. 物流業界におけるEDI化阻害要因
4. 終りに
VII. 貿易金融EDI（ボレロ）の現状と活用事例
1. はじめに
2. アジアの国際物流におけるウエイト〜海上貨物の動向
3. 貿易書類からみたアジアの重要性
4. グローバル物流の大きな流れ
5. 世界の工場〜アジアメーカーの望む輸出入サービス
6. アジア主要国（中国、香港、台湾等）の動き
7. アジアにおけるボレロ普及の必要十分条件
8. 最近のSwift及び金融機関の動き
9. 今後の方向性
VIII. 損害保険に関わる電子商取引
1. はじめに
2. 本邦の外航貨物海上保険の概要
3. 外航貨物海上保険の電子商取引に関わる九つの特徴
4. 損害保険業界のこれまでのEDI化への取り組み状況
5. 取り組みへの一考察
6. 損害保険業界としての今後の取り組み
7. 最後に
IX. 港湾物流分野におけるEDI普及の現状
1. 官民ネットワークの進展と計画概要
2. 港湾物流情報ネットワーク（POLINET）の概要
3. EDI促進のための課題と改善方策
X. 輸出入通関分野におけるEDI化の現状
1. 輸出入通関分野におけるEDI化の経緯
2. 更改Sea-NACCS
3. netNACCS
4. 税関手続申請システム（CuPES）
5. NACCSとワンストップサービス
6. JETRAS（貿易管理オープンネットワークシステム）
7. 輸入海上貨物入港から許可までの時間的推移
8. NACCSと貿易関連手続民間システムとの連携
9. 最後に
巻末
1. 国連勧告一覧表
2. UNSMS（国連標準メッセージ）開発経緯一覧表
3. 索引
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