○良好な環境の確保を条件とした制限の緩和
　土地の高度利用とゆとりある都市環境創出を実現するため、壁面後退や緑化スペースの確保など、良好な環境の確保を図ることができる場合に限り建築形態を緩和するなど、安易な規制緩和とならないように留意する。

○メリハリのある土地利用・機能配置
　高次都市機能や居住機能、歴史文化機能などが混在する現状にあり、緩和型の見直しにより、こうした状況がさらに悪化することも予想される。また、既存の低層建築物に隣接して高層建築物が立地するなど、日照や通風等の住環境の悪化が懸念され、建築紛争が生じる可能性も考えられる。このため、地区計画の導入や特別用途地区の指定の検討などにより、同一の用途地域の中で制限を緩和・強化することにより、メリハリのある土地利用・機能配置を実現することとする。

○需要に応じた供給を可能とする制度の導入
　土地利用方針として都市型住宅の供給等がかかげられているが、現状においても指定容積率の充足率はあまり高くないことから、安易な緩和は床面積の過大な余剰を生じる可能性も懸念される。このため、需給バランスを保ちながら必要な機能が確保できるよう留意し、需要に応じた供給を可能とする制度の導入を検討することとする。
　

　見直しの基本方針を踏まえ、用途地域等見直しのメニューを次のように設定する。

　

　土地利用方針や土地・建物の現状等を踏まえつつ、設定したメニューの活用による用途地域等見直し一次素案として、次の2案を検討する。
　なお、用途地域については、土地利用方針や土地・建物の現状等からみても緩やかな制限となっていることから、用途地域については見直しを要しないものとする。
　
（1）緩和型見直し案
【商業（1）−1地区】