|
4 研究の項目
研究の項目として、下記の8項目を設定した。
（1）知的障害者の居住環境をとりまく動向及び取組
（2）在宅の知的障害者の居住環境の現況
（3）生活ホーム・グループホームの現況
（4）生活ホーム・グループホームの入居者の現況
（5）知的障害者をとりまく地域環境の現況
（6）知的障害者の居住環境確保に係る社会的ニーズの現況
（7）知的障害者の居住環境の問題点・課題
（8）知的障害者の居住環境の確保のあり方の検討
5 研究の方法
本研究では、調査項目を明らかにするために、下記の5調査を実施した。
6 研究体制
本研究を専門的、地域的観点から審議するため研究委員会を設置した。委員会は障害者福祉に係る学識経験者、当事者団体代表者、福祉施設・事業関係団体代表者、千葉県、地方自治研究機構で組織し、研究の企画、研究の分析、最終報告の提言等について審議を行った。
委員会では委員長を選出し、委員長が委員会を総理・運営した。また、委員会の庶務・調査等の具体的作業を行うため、幹事会を設置し、千葉県健康福祉部障害福祉課及び地方自治研究機構調査研究部が担当した。なお、具体的な調査の実施にあたっては、千葉県健康福祉部障害福祉課担当職員及び地方自治研究機構研究員が行うとともに、調査の一部を基礎調査機関に委託した。
上記の調査体制は下図のとおりとなっている。また、本研究委員会名簿については、巻末に掲載した。
|
