ドイツ連邦共和国は、その名が示すとおり連邦国家であり、連邦、州、市町村という3つの行政レベルによって構成されている。したがって、州は、中央政府の一環であり、地方団体ではない。

　主要な政府としては、連邦政府、州政府及び地方団体がある。地方団体の基幹をなすものは、郡及び市町村である。なお、郡は、地方団体であると同時に、州政府の末端機構として、最下級国家機関でもある。

　

　

　1990年に東西ドイツが統合され16州により構成され、そのうち11州が旧西ドイツ地域にあたり、ハンブルグを始めとする市でありながら州である都市州（1市又は2市の都市のみから構成）が、ブレーメン州及びベルリン州（東西ベルリンが統合）の3州がある。

　また、市町村には、次に掲げられるような種類がある。なお、法的には市町村には含まれないが、町村連合、共同町村等、市町村連合組織を含めて、「市町村」と呼ぶことが少なくない。

　

　州と同格の市は州として取り扱われる

　

　郡と同格の市、すなわち、郡に所属せず、郡から行政的に独立した市は、特別市と呼ばれ、二層制地方団体制度の例外を成している。

　特別市の事務は、おおむね二層制地方団体制度が適用されている地域における郡の事務と市町村事務を合わせたものである。したがって、特別市は、原則的にはその区域内における地域的行政事務のすべてを独自に執行できる。

　

　郡所属市町村は、郡を第一層地方団体とする第二層地方団体であり、郡の行政監督を受ける。

　なお、特色としては巨大都市が存在せず、大都市の数が少ないこと、及び極小規模町村が多いことがあげられる。

　

　

　ドイツの租税は通常、共同税、連邦税、州税、市町村税の4つに分類される。これは税収がどの行政レベルによって獲得されるかという点に注目した分け方である。連邦税、州税、市町村税はいうまでもなくそれぞれの公共団体が独占的に収入を獲得する税のことであり、共同税はその税収が連邦、州の2者、あるいは連邦、州、市町村の3者に一定の比率に従って配分される。

　主要な税の税目と税収を示したものである。税収面で最も重要であるのは共同税で、全体の7割強を占めている。これには所得税、法人税、売上税（日本の消費税に相当する）が属する。これに対して、連邦税は個別消費課税が中心となっており、州税には主として資産課税が属している。税収はそれぞれ15.7%と3.7%であり、共同税に比べるとかなり低い。市町村税は主として営業税と不動産税からなっているが、これらの税収もまた全体の7%強にすぎない。

　

　

　共同税である所得税、法人税、売上税はそれぞれ異なった比率で各行政レベルに配分される。所得税は連邦と州にそれぞれ42.5%が割り当てられ、15%が市町村に配分される。ただし所得税のうち利子源泉徴収分については、連邦44%、州44%、市町村12%の割合で、配当の源泉徴収分は、連邦50%、州50%の比率で分けられる。法人税は所得税の配当源泉徴収分と同様、連邦と州に50%ずつ割り当てられる。こうした所得税と法人税の配分比率は憲法に定められており、市町村へ配分後の残額を、連邦と州で単純に折半するところに特徴がある。

　

　

　他方、売上税の税収は、まず法定年金に対する連邦補助金の財源として5.63%が連邦に割り当てられる。次にその残額の2.2%が市町村に割り当てられる。そしてさらにその残額が、連邦と州とによって分けられる。

　その比率は、連邦と州の財政状況に応じて弾力的に決定される。参考までに2000年度の配分比率は連邦50.25%、州49.75%である。