「村の近い将来の関心事」で最も高い関心をもつテーマは、回答者の6割近くの人が挙げている「少子高齢化・人口減少」である。次いで「市町村合併」（4割強）、「働く場づくり」（4割弱）と続く。「交通問題」（1割）への関心は低く、「学校教育」「買い物の便利さ」「農林業の振興」も比較的低い。

　

　

（ア）年代別

　10代では他の年代に比べ「買い物の便利さ」と「交通問題」に対する関心が高い反面、「農林業の振興」や「働く場づくり」などへの関心は低い。子どもが学校に通う年代と考えられる30代、40代は、「学校教育」に対する関心が高い点に特徴がある。

　テーマからみると、「福祉施策の充実」や「農林業の振興」は高齢になるに従って関心高まり、反対に「買い物の便利さ」や「交通問題」は高齢になるに従って関心が薄くなっていく傾向にある。「働く場づくり」は20代、50代の関心が高い。

　

　

（イ）性別

　男女で極めて大きな差はみられないが、傾向として、男性は地域社会に関わるテーマ、経済・産業振興などへの関心が強く、女性は福祉、買い物、学校教育、交通など生活に密着したテーマへの関心が高いということができよう。

　

　

（ウ）職業別

　10代中心の「学生」は年代別と同傾向を示し、他に比較し「買い物の便利さ」と「交通問題」に対する関心が高い。農林業に従事する人は当然「農林業の振興」、高齢者が多いと考えられる「無職者層」は「福祉施策の充実」への関心が相対的に高い。特徴的なのは公務員の回答であり、他の職業に比べ「少子化高齢化・人口の減少」、「市町村合併」などに強い関心を寄せている。これに対して、自営業や会社員は比較的平均的な値を示している。

　

　

（エ）学区別

　衣里地区居住者が市町村合併に対する関心が相対的に高いことなどの点に、若干特徴的な傾向をみることができるが、基本的には学区別で大きな差はみられない。

　

　

（オ）居住歴別

　居住歴別の回答者数に大きな差があり、居住歴が短い回答者は少ない意見でも高い割合を示すことに留意する必要がある（図表2-11の注）参照）。

　まず、生まれてからずっと住んでいる人は、村の活力・存続などに影響がある「少子高齢化・人口減少」や「市町村合併」に高い関心を示している。

　特徴的な傾向をみせるのは11人の居住歴「2〜4年」の回答者である。他の居住歴をもつ人に比較し、「働く場づくり」などいくつかのテーマで突出的に高い割合を示している。また10人の2年未満居住歴しかない人の7割が「市町村合併」に関心をもっている。

　テーマからみると、「農林業の振興」などは居住歴が長い人の関心が高く、「学校教育」では居住歴10〜20年の層−子どもが学校に通っていると思われる層−の関心が高い。