・ 全業種を通じ、「インターネット」がよく活用されている。また、観光レクリエーション施設、観光周遊船が、マスコミの活用、旅行業者や地元観光協会等との連携などにより広域へのPRを展開しているのに対し、マリンレジャー事業者は「口コミ」を軸に、福岡都市圏の愛好者にターゲットを絞った宣伝・PRに力を入れていること、商工会等が周辺市町村を中心にイベントを宣伝していることが特徴的である。

・ テレビやラジオ、雑誌の取材なども含め、マスコミを上手く活用する傾向がみられる。また、年間を通じての各種イベント開催や、旅行会社や地元行政・商工会等との連携により、広域の様々な客層にアピールしている。学校の修学旅行誘致への注目がみられる。

・ 「口コミ」（12）が最も多く、「インターネットの活用」（8）がこれにつぎ、双方向型のコミュニケーションが重視されている様子がうかがわれる。このほか、「業界紙・愛好者雑誌への掲載」（5）、「愛好者団体との提携」（4）が、「ビラやポスターの設置」（3）、「マスコミの活用」（3）、「地方誌・ミニコミでの広告・案内」（3）、「企業のPRネットワークの活用」（3）、「地元の行政・商工会・観光協会・漁協等と提携したPR」（3）、「企業・学校等との提携」（3）などにも増してウェイトの高い手法となっており、特定層をターゲットとする宣伝に力をいれている様子がわかる。

・ ターゲット客層は「愛好者」（11）、「ファミリー」・「若者」（各5）、「学校」（4）の順で多い。釣船、マリンスポーツともにリピート客が多い分野である。

・ 集客圏は「福岡都市圏」（11）が、「長崎県内」（6）、「周辺市町村」（5）を上回り、「その他」で「佐賀」が挙げられているなど、九州北部一帯を市場圏としている状況が把握された。

・ 「インターネットの活用」とともに、「旅行代理店・交通会社」や「地元の行政・商工会・観光協会・漁協施設」との連携が主たる方法となっている。

・ ツアー客のほか、ファミリー層や学校などへのアピールも重視されつつあるが、リピート利用なども喚起するため、体験型プログラムの企画、船の魅力化などで集客を狙う傾向もみられる。

・ イベント・旅行業者とも、福岡をはじめ三大都市圏での集客もみられるが、その場合は大規模な施設の利用が多い。九州北部（福岡〜佐賀程度）からの集客では、グルメやマリンレジャーなど小規模でも目を引くプログラムが紹介されている。

・ 商工会等の回答傾向をみると、イベントなどで「地元の行政・商工会・観光協会・漁協等と提携したPR」、「ビラやポスターの作成」などを通じ、「周辺市町村」からの「不特定」客を中心にPRしている様子が把握された。

・ 環境保全に関わる活動（清掃等）、活動の安全を支える活動（水難救助訓練やルール・モラルの呼びかけ等）は、自主活動が高率で実施されているほか、他が主催する活動への参加を通じてもよく行われている。また、海洋文化・スポーツ振興や環境教育、地元のまちづくりや観光振興に寄与する活動も、活動団体のみならず、民間事業者の立場からもよく行われている。

・ 高齢者や障害者も利用できるよう、施設をバリアフリー対応にしているケースがみられる。

・ 独自の調査室を置き、活動海域の自然環境調査を実施する例もみられる。

・ 自主的に取り組んでいることとしては、「水質保全やゴミ対策など環境への配慮」（17）についで、「利用者への活動ルール・モラルの呼びかけ」（14）、「水難救助や防災の訓練」、「マリンスポーツ・海洋文化の振興」（各9）といった社会貢献的な活動や「周辺の観光案内」（6）なども行っている。「スポーツ活動保険等の導入」（5）は、4分の1程度の率である。

・ 地元の行政や商工会・観光協会・漁協等と協力したり、それらが主催する活動に参加して進めていることについても、「水質やゴミなど港湾環境の保全」（10）、「マリンスポーツ・海洋文化の振興」（7）、「水難救助訓練への参加」（6）など社会や地域環境づくりへの貢献を意図するものが多い。

・ 船を持つ場合、水難救助会に参加し、レジャー船舶の故障など沖でのトラブルに対処する支援活動を行う事業者も少なくない。

・ 過半数が利用者向け損害補償保険を導入している。水難救助訓練、環境保全関連の活動については、自主活動の実施、地元の自治体などが実施する行事への参加ともによく取り組まれている。

・ 個別の事業者と異なる特徴は、自主活動として「指導的人材の育成」が高率で挙げられていることである。また、「海洋文化・スポーツや環境教育」、地元機関との協力・参加で進める「地元のまちづくりや観光振興」の比率の高さもきわだっている。

・ 各事業者の半数近くが「とても悪い」又は「あまりよくない」と答えており、「厳しい」との見方は共通しているが、同業種内でも堅調な経営状況にある場合とそうでない場合がある。順調なケースをみてみると、「体験」や「地域特性」を重視したプログラムの導入、口コミやインターネットによるコミュニケーションの重視など、個々の利用者のニーズに届くサービス提供への努力が図られている様子がうかがわれる。

・ 施設・設備やプログラムのリニューアル、利用料の見直しなどを通じて利用客の増加を果たし、黒字転換したケースが複数みられる。

・ 「まあまあ」とする事業所が1件あるほか、「収支トントン」（9）との回答が多く、「あまりよくない」（6）、「とても悪い」（4）との回答も少なくない。堅調なケースをみると、例えば、ヨットハーバーや釣り船経営を核としながら、機材販売・メンテナンス、教習、ダイビング、釣りなど、多角的な事業展開を目指す場合が多いようである。

・ 「あまりよくない」という厳しい回答が多い中で、「まあまあ」又は「収支トントン」との回答もみられる。堅調なケースをみると、固有性の高いプログラムや船舶を持っている（いずれも海運業以外の企業が経営）。

・ 長崎県内の港湾を対象とする旅行商品やイベント企画は少ない中、「あまりよくない」、「とても悪い」に回答が集中しており、厳しい状況が示された。