救命艇は、海上への避難脱出時、使用される最も主要な救命設備であり、容易且つ安全確実に利用できるものでなければならない。そのため、船舶検査や操船訓練が定期的に実施されている。

　しかし、検査・訓練時における救命艇離脱装置の誤作動・誤操作による艇の落下事故、耐火救命艇のエンジン用空気ボンベの破裂事故等、各種の死傷者をともなう事故が発生しており、旅客船等にも同様の事故が起こることが予想される。

　これらの事故は、（1）設備・装置のシステム・構造に起因するもの、（2）操船者の設備・装置に対する不慣れによるもの、（3）メンテナンスが不適切なこと、等が原因となり、発生するものと考えられる。

　海外においても、救命艇による訓練中の事故が多発している現況に鑑み、その対策のため、事故例の調査、離脱装置に対する操作マニュアルの標準化、各製造者による離脱システムの改善等が、いくつかの国で個別に検討されている。

　国際海事機関（IMO）でも問題になり、事故防止に向けた救命艇システムに関する整備・保守ガイドライン（MSC/Circ.1093）が発行され、各国でも、整備や訓練及び検査の方法等に関する見直し等について検討を進めていくことが提案されている。

　

　本調査研究は、救命艇システム・装置の現況調査と救命艇事故事例の調査解析を実施し、システム、装置のハード面と、操作や整備方法等ソフト面との両面から総合的に救命艇の事故防止対策を検討し、IMOの基礎資料とするとともに、救命艇システムの安全性向上、品質改善を目的として実施するものである。

　そのため、（社）日本船舶品質管理協会に学識経験者、その他関係者からなる「救命艇の品質改善に関する調査研究」委員会を設け、2年計画で実施する。なお、試験の実施等のため、作業部会を設けた。

　

　なお、本調査研究は日本財団の助成事業で行われたものである。

　

　救命艇は、従来より広く使用されている救命設備であるが、操船訓練時や船舶検査時などに離脱フックの誤作動、誤操作等に起因する救命艇落下事故により死傷者が出たり、耐火救命艇のエンジン用の空気ボンベの破裂事故等、様々な事故が発生している。これらの事故は、その大部分が機器の構造に起因するもの、操船者の機器に対する不慣れ、確実なメンテナンスが行われていないこと等が原因になっているものと考えられる。いずれにしても、同じようなことが旅客船等においても起こることが予想され、これらの事故を未然に防止するため、また、船舶の緊急時の脱出設備として確実に安全に使用できるような対策が急がれている。IMO（国際海事機関）においてもこれらの事故を重視し、平成14年3月に開かれたIMOの第45回DE（設計設備）小委員会において、救命艇の事故防止手段に関する審議が開始され、整備や訓練及び検査の方法等に関する見直し等について検討を進めていくことが提案されている。

　このような状況に鑑み、これらの救命艇関係の事故について調査し、事故原因の解析等を通じて、品質改善の観点から、早急に対処すべき方策等を検討し、海上における船舶及び人命の安全向上に資する。

　

　上記調査研究の結果をまとめ、評価し、救命艇事故原因の解析等を通じて、品質改善の観点から、早急に対処すべき方策等の資料を作成する。

　（社）日本船舶品質管理協会に学識経験者その他関係者からなる委員会を設けて事業遂行のための審議を行う。

　

　本事業を遂行するために、下記の委員からなる「救命艇の品質改善に関わる調査研究」（略称：救命艇委員会）を構成した。

　

　

　平成15年度は、委員会を3回、作業部会を5回開催し、審議した。