近年交通事故や脳出血等による後遺症として、身体障害の問題が改善しても、失語や記憶障害など高次脳機能に後遺障害を持つ方々も増加していると思われる。しかし、高次脳機能障害という診断基準さえ共通の合意がなされていない状況であり、医療機関においてもこうした障害に対応できるところは、全国的に見てもごくわずかである。平成13年度より、厚生労働省も高次脳機能障害支援モデル事業を開始したところであるが、内容的には診断基準の確立と症状やニーズに応じた訓練プログラムのモデル化の試みが緒についたばかりである。

　我々は平成14年度、県内教育・福祉・医療施設への当該障害者存在の有無に関するアンケート調査を実施した。今後、当該障害者が地域生活を営むための支援をするにあたって、各人の生活圏内にある支援施設を育成していく課題が残されている。前述したように、平成13年度より、厚生労働省も高次脳機能障害の標準的な「評価基準」の確立と「医療的・社会的・職業的リハビリテーション訓練プログラム」の体系化および「社会復帰・生活・介護支援プログラム」のシステム化を目的として、10道府県および政令市において支援モデル事業をスタートさせた（平成14年度には12道府県および政令市に拡大された）。

　千葉県においては、当該事業の取り組みは始まったばかりであり、現段階ではモデル事業で可能な事業も地方拠点病院である千葉リハビリテーションセンター完結型である。今後当該モデル事業で得られた成果を活かし、高次脳機能障害者の地域在宅生活を安定したものにしていく必要がある。それには、障害者が生活する地域での支援を受け持つ施設に、必要とする情報や技術を共有化するための援助をしながら、地域特性に応じたネットワークを生活圏内の支援施設間で構築していくための手がかりを作る必要がある。全県下で同時にこうした取り組みを始めるには、当センターの実績もなく、千葉県の体制も整ってはいない。まずは香取・海匝というモデル地区のネットワーク構築が手がけられれば、今後一般施策への弾みがつくと考えられる。

　こうしたネットワーク構築が県内各地域で確立できれば、当該障害者のみならず、福祉・教育・医療のサービスを必要とする多くの障害者にとっても、より住みやすい地域環境整備が進むのではないかと考える。中核地域生活支援センター構想にあるように、障害や年齢の違いに拘らず、地域在住生活者からもたらされた相談を受け付け、ニーズに応じた支援を具体的に提供できるための地域ネットワークの構築をしていくための一助となれば、そこでの実績の蓄積は、横断的・複合的な支援の展開に弾みをつけることになる。

　当センターが平成14年度実施した病院調査からの推計では、香取・海匝圏域における高次脳機能障害有病率は74.8/10万人とされる。今回の調査対象になっていない、施設処遇のみの方や在宅で医療機関を利用していない方も考慮に入れると、当該圏域での高次脳機能障害有病者数は、300人前後と推測される。

少なくとも、上記27施設はすべて訪問して、実態聞き取り調査を実施する。必要に応じて、支援困難対象者の適応行動および認知評価も実施し、支援プログラム作成に際しての参考にできるようにする。

（2）上記調査無回答施設147施設に対し協力依頼をした上で、再度実態調査を実施。実態把握率を6割以上とする。

（3）要請があればケース検討会を開催。その際すべての関係施設に開催を案内する。ケース検討会には、必要に応じて当センター専門職員も出席する。

委員長1名　副委員長1名　事務局委員5名