東京の区立中学校で、社会科の女性教師（四八）が自分の授業に疑問を提起した親を非難するプリントを配り、いたたまれなくなった子供が転校を余儀なくされた問題で、東京都教育委員会はこの教師を減給処分（〇・一カ月分）にした。子供が負った心の傷を考えれば、軽すぎるくらいだ。保護者に対する不満を生徒にぶつけるなど、教師として、あるまじき行為である。

　この授業は昨夏、「沖縄の米軍基地」をテーマに「紙上討論」形式で行われた。近現代史のテーマについて生徒に意見を書かせ、紙上で討論させるやり方である。そのプリントを見た生徒の母親（四九）が「あまりにも反米的で、一方的」と校長や区教委に訴えたところ、女性教師はその後の授業で、母親を「教育内容に介入しようなど笑止千万」「アサハカな思い上がり」などと非難するプリントを生徒のいるクラスで配った−という問題だ。

　その子の級友もいる面前で母親を非難するとは、非常識もはなはだしい。教師による一種の「いじめ」であり、到底、許されるものではない。

　この教師の紙上討論の内容は本紙「教育再興」シリーズでも紹介したが、生徒に意見を書かせたうえで、例えば、「在日米軍は北朝鮮があるから必要ではないか」という意見には、「そのうわさの出所は米軍」として下線を引かせ、「米軍は暴力でむりやり土地を取り上げて基地を作った」などと自分のコメントを添えるやり方だ。他のテーマでも、「『日の丸』を『国旗』とする法律はなく、日清戦争以後の侵略戦争のシンボルになった」などの“持論”を押しつけている。「討論」に名を借りた一方的な「反戦平和」教育であり、母親の指摘は妥当である。

　子供はその後、登校拒否に陥り、今春、別の中学校に転校したが、この女性教師はまだ、親子に謝罪していない。この子は教師から母親を非難するプリントを配られたときの気持ちを「頭の中が真っ白という感じでした。怒りと恐ろしさが入り交じった状態で言葉が出ませんでした」とつづっている。教育者なら、この生徒に率直にわびるのが当然ではないか。

　この教師は共産党機関紙「しんぶん赤旗」や家永三郎氏を支援する「教科書裁判ニュース」の記事などを教材に使っている。こうした教師は他の学校にもかなりいるとみられる。ソ連崩壊後、唯物史観や共産主義的な考え方は支持基盤を失いつつあるが、日本の学校社会には根強く残っている。親たちもたまには、子供が学校で使っている教材などに目を通し、授業内容にも注意を払ってほしい。