首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」の中間報告がまとまった。幅広い論議を呼んだ分科会報告から約二か月、中間報告は若干の修正を施したものの改革の基本的な方向は維持した。

　賛否様々な意見のあった教育基本法については、改正すべきだとの意見が「大勢を占めた」としながらも、どう直すかについては「意見の集約はみられていない」と具体的な改正作業は先送りした。

　基本法には、例えば「教育上男女の共学は認められなければならない」という条文がある。終戦直後には意味があったに違いないが、現在ではわざわざ規定する必要がないのは明らかだ。

　ほかにも様々な指摘がある。家庭教育が社会教育の一部とされているのは、その重要性が叫ばれている今日の状況から見ればおかしい、生涯学習についてまったくふれていないのは物足りない、などだ。それぞれに一定の説得力がある。基本法は時代から取り残されていると言っていい。

　改正反対論の多くは「現行法にはいいことが書いてある。それが実行できていないから問題が起きている」という。であればいいことはそのままに、新たに時代にあう要素を加えて、より使い勝手のいいものにすればいいのではなかろうか。

　基本法の改正で学校が抱える問題が解決するはずがないとの反対論もある。そうかも知れないし、そうでないかも知れない。つまり、どう改正するかにかかっている。はっきりしているのは、一部死文化している法律をただ守るだけの姿勢からはどんな可能性も生まれないということだ。

　中間報告は、今後改正について「幅広い視点から国民的な議論を」という。この考えに賛成したい。日本の今後の教育を方向付けるものであれば、じっくりと腰を据えて議論しなければならない。

　もう一つ、分科会報告で大きな論議を呼んだのは奉仕活動だった。「義務化」とされていたが、中間報告では、小中学校で二週間、高校で一か月間奉仕活動を「行う」と表現が緩められた。「国家が奉仕を強制するのは戦前回帰だ」などの批判に配慮した結果と見られている。

　義務付けは、学習指導要領に書き込むことでできる。例えば数学や音楽が、学ぶべきこととして、その時間数とともに指導要領に示されているのと同じことだ。「国による強制」などという物言いの方がむしろ時代がかっていないだろうか。

　動機付けや十分な準備もなく義務化すれば、かえってボランティア嫌いを生むという懸念が、ボランティア団体などにある。だから反対、ではなく、こうした声を生かしつつ、ともかくやってみるのはどうか。その中でより良い方法を探ればいい。

　国民会議の大胆な提言は、メンバーの多彩な顔ぶれもあって、素人っぽい印象を与えているかも知れない。しかし、だからこそ、実は多くの国民の感覚に最も近いのである。文部省はじめ教育関係者は提言の重みをしっかりと受け止めてほしい。